「だって忙しかった」名古屋職員、孤独死した市民13人を保冷したまま放置　保冷期間3年4カ月の市民も

「事務に忙殺」身寄りない13人火葬せず　名古屋市職員7人を戒告に

名古屋市は18日、身寄りがなく死亡した住民の火葬を1年以上行わなかったとして、昭和区や熱田区、
中川区の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分としたと発表した。「事務に忙殺され、期限が迫った業務や
緊急に入った業務を優先した」（市の担当者）ことなどが原因としている。

市はほかに、管理監督責任者として8人を所属長文書訓戒とすると発表した。市によると、監査委員による
監査で、2018年8月から昨年12月までに五つの区で計13人の火葬が行われていないことが判明。
火葬を決めてから最長で3年4カ月、葬儀業者の保冷施設に保管されていた事例もあった。

また、熱田区と昭和区では、相続人への連絡や調査を継続せず、保管を続けていた事例が計5件あった。
うち熱田区の1件では相続人への最後の連絡をしてから1年9カ月以上が経過していた。さらに昭和区では、
相続人の調査が始められないまま、6カ月近く経過している事例も1件あった。

墓地埋葬法では、相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、
死亡地の市町村長が行うとしている。市によると、死亡から火葬までの期間に決まりはないが、
通常は半年程度かかるという。今回、処分の対象としたのは、1年以上経過した計9件だった。

市の監査報告書は「故人に対する礼意を著しく欠き、市民からの信頼を失墜させた」などと指摘した。
市は、相続人からの返答がない場合の対応を定めていなかったことも、手続きの遅れにつながったとしている。
再発防止策としてマニュアルを見直し、手続きの進み具合を組織的に管理していくことを挙げた。

この問題を受け、河村たかし市長は18日、記者団に対し「各区長の責任だ」と主張した。
しかし、記者団から市長としての監督責任を問われると、

「申し訳ない。放置していて気がつかないわしが悪い」と述べ、一転して謝罪した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2L744NQ2LOIPE00V.html

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