沖縄、基地を巡る県民意識に変化？

基地を巡る県民意識に変化？ 「県が重点的に取り組むべき施策は何か」突出して高かった沖縄の課題

　沖縄県は２８日、２０２１年に行った県民意識調査を発表した。「県政が重点的に取り組むべき施策」（三つまで回答可）の質問では、「子どもの貧困対策」が４２・１％となり、前回１８年調査に続いて突出して高かった。前回で１位から２位に下がった「米軍基地問題の解決促進」は４位とさらに後退した。県は「貧困対策などより解決すべき課題への需要が高まって基地問題は相対的に下がったが、解決を望む県民の意向は強い」とした。（政経部・下地由実子）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、追加した項目の「地域医療の充実」は１６・５％で７位となった。「日常生活へのコロナの影響」には９３・９％が「ある」と答えた。

　行政に力を入れてほしい子どもの貧困対策は、居場所の設置が４１・６％。学習支援やひとり親家庭への支援が続いた。企業等に期待する役割は「雇用促進」が５２・５％で最多だった。

　県が新たな振興計画に取り入れるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の認知度は６９・５％。２０年度に行った県の別調査の３３・４％から倍以上増えた。

　「県民の自己像」についての質問で、１０年前と比べ県民間の経済格差が「広がったと思う」は３４・３％となり、１８年の２７・３％から７ポイント増、１２年３３・４％も上回り、過去３回の調査に比べ最も高かった。地域別では那覇市（３６・１％）、年代では５０代（４１・１％）が最も高い。

　「幸せを感じている」は８３・５％と前回並み。「社会に不満」は５６・９％で前回５０・１％から６・８ポイント増えた。２０年先の沖縄を「今より発展し輝いている」とする割合は３５・８％。「そうは思わない」は２０・５％で、前回１６・５％より上昇した。

　調査は２１年８月から９月に実施。無作為抽出した４千人のうち２７３６人がウェブや郵送で回答した（有効回収率は６８・４％）。同調査は１２年からは３年に１度行っている。

　１８年に続き２回目となる、宮古島や石垣島を除く小規模離島の住民への調査も行った。島に誇りを「感じている」は７３・２％だった。千人のうち７３０人が回答した。

　県は「新たな振興計画の実施計画や県政運営に反映したい」としている。

沖縄タイムス　2022年3月30日 06:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/933655
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