【尊厳死】米オレゴン州の「尊厳死法」、州外の住民も対象に

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　医師の手助けによる自殺を認めた米オレゴン州の「尊厳死法」をめぐり、対象を州の住民のみと定めた居住条件に反対する医師が裁判を起こしたことを受け、
オレゴン州はこのほど、居住条件を適用あるいは強制しないことで合意した。
これで州の住民でなくても、同州で医師の助けを借りて尊厳死することが可能になる。
１９９７年に制定された同州の尊厳死法では、回復の見込みのない患者が医師の助けを借りて自らの命を絶つことを認めている。

同州のニコラス・ギデオンセ医師は、同法の対象をオレゴン州の住民のみとする条件に反対して訴訟を起こしていた。
これについてオレゴン州は２８日、「同法の下、居住条件の適用あるいは執行はしないことを決定した」との書面を裁判所に提出。
この方針についてはオレゴン州保健局、オレゴン州医療委員会、マルトノマ郡地区検察も同意しているとした。

ギデオンセ医師側の弁護士は、
「この和解のおかげで、オレゴン州以外の住民に対してギデオンセ医師が死亡ほう助の医薬品を処方したとしても、刑事罰も民事罰も適用されなくなる」と説明した。

和解条件として、オレゴン州保健局は同法の居住条件を撤廃するための法案を起草する必要がある。
これに対して医師のほう助による自殺や人工妊娠中絶の権利に反対している団体は、「これでオレゴン州は自殺ほう助ツアーの中心地になる」と反発している。

医師による自殺ほう助は、他にハワイ、ワシントン、カリフォルニアなど９州とコロンビア特別区で合法化されている。