民主主義、世界的に終わる　失望した民衆が「強権政治」を許容

世界で民主主義の退潮が止まらない。民主主義国の絶対数が減っているのに加え、民主主義国の内部でも民主主義の構成要素が揺らいだり壊れたりしている。

クーデターなど一方的な力の行使も増えているが、より広く見られている現象が、ポピュリスト（大衆迎合主義者）型指導者による大衆の支持を伴った独裁化だ。背景には経済格差や教育格差に根ざす社会の分断という先進国と途上国に共通する構造問題があるようだ。

（中略）

近年、人口ウエートの増加が最も目立つのが、同研究所が「選挙型独裁」体制と分類する政治体制だ。普通選挙が実施されているものの、政治活動の自由や報道の自由が著しく制限されていて政権交代が極めて難しい国々で、同報告書では長年ロシアやシンガポールをこのカテゴリーに分類してきた。

このグループに以前は「民主主義国」とされていたハンガリー、トルコ、インド、フィリピンが近年加わった。ハンガリーやトルコでは政治活動の自由と報道の自由が著しく低下した。インドでは宗教上の少数派の人権侵害が悪化し、報道機関への政府・与党による弾圧が強まった。フィリピンでは大手報道機関への政権による攻撃が激化したほか、麻薬捜査における超法規的処刑の横行で基本的人権が著しく弱まった。

さらに、自由で政権交代可能な普通選挙があるものの、報道の自由や司法の独立性、基本的人権など民主主義の構成要素が権力者による攻撃を受けている「選挙型民主主義」と分類される国も増えている。政権が独立報道や独立司法を骨抜きにしようしているポーランドや、極右派が台頭するチェコとオーストリアが近年加わった。

このほか、米国はまだ「自由民主主義」体制に分類されているが、大統領自身による選挙結果の否定やその結果としての議事堂襲撃、トランプ氏やその支持者による大手報道機関への攻撃などが目立ち「民主主義度」の評価点は近年下がった。

報告書は、民主主義国内部で社会的分断が危険水域まで深刻化し、民衆が自分たちの「味方」と信じるリーダーによる強権的政治手法を許容する傾向が目立ってきたと指摘。世界で近年進む「独裁化」の特徴だと分析した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK172NR0X10C22A5000000/

わーくにがこれだな