相川七瀬の思い出

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千葉）空港地域振興プラン策定　首長らから不満も

成田空港の機能強化をめぐり27日、国と成田国際空港会社、地元9市町、千葉県による「四者協議会」が開かれた。空港周辺地域の振興を目指す「実施プラン」が策定されたが、具体性や新味に乏しく、自治体側からは不満も漏れた。

　実施プランは、機能強化の合意に合わせて2018年3月に決定した「基本プラン」を基に、県が中心になって取りまとめた。各自治体などがすでに取り組んでいる施策の列挙が多く、自治体が要望している空港直結道路の建設や土地利用規制の見直しなどは具体的に示されなかった。

　関係者によると、会議では、機能強化合意の過程での県の発言を挙げ、「変わりないと信じるが、改めてインフラ整備に向けた着実な対応をお願いする」（佐藤晴彦・横芝光町長）との声や、空港会社から国への配当金について、「一部を県を通じて地域振興など共生・共栄事業に活用できる仕組み作りを」（相川勝重・芝山町長）との要望があった。県のリーダーシップを求める声も複数の首長から出されたという。

　会議後、小泉一成・成田市長は「一つでも形になるものが欲しい。形になれば住民も納得できる。これがゴールではなくスタート」と述べた。所一重・多古町長は「絵に描いた餅にならないよう、より具体化して実現させてもらいたい」、相川町長も「このプランを紙の上だけでなく、具体的な施策として実現できるよう進めたい」と述べた。

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　27日の四者協議会では、成田国際空港会社の田村明比古社長が当面の発着枠拡大について、地元自治体に協議の開始を求めた。

　機能強化では、3本目のC滑走路の完成や飛行時間の延長で、年間発着回数が現在の30万回から50万回に拡大されることが合意されている。一方、A滑走路の運用時間延長や誘導路整備などによって、現状のままでも、A、B2本の滑走路を合わせて34万回の処理能力がある。

　田村社長は、30万回を超えての運用について、「今後相談したい」と述べた。地元側から異論はなく、協議を進めることになった。成田空港の発着回数は、昨年まで8年連続で最高を更新し、昨年は26万4115回だった。