経済学者「法人税で企業をボコボコにすれば給料が上がる嫌儲理論は嘘です。法人税増税で損するのは従業員です」

法人税は誰が負担しているか

Randolph氏は、米国が法人税を1%増税した場合、その負担が、どの国の誰に何%転嫁されるかを分析しています（Randolph, W.C., (2006) "International burdens of the corporate income tax," Congressional Budget Office Working Paper Series 2006-09.）。すると、一番負担が大きいのは、米国の労働者であるという結果が示されました。米国の場合、法人税の負担は約70%が労働に、約30%が資本に帰着しています。

さらにｼﾐｭﾚーｼｮﾝによると、米国で法人税を増税した場合、他国に比べて課税後の資本収益率が下がるため、投資先としての魅力が薄れ、資本流出が起こります。そして米国から生産拠点が移った国で雇用機会や労働生産性が高まり、その国の労働者がｹﾞｲﾝを得ることになります。つまり法人税増税の直接的な影響を受けるはずもない他国に住む労働者が、回りまわって恩恵を受けるわけです。「風が吹けば桶屋が儲かる」的にいうと、「米国で増税すると日本の労働者が儲かる」ということになります

https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/15042201.html

1971～2004年のOECD加盟国21カ国を標本とし、税収構造が経済成長率に与える影響を分析したところ、個人所得課税および法人所得課税は、税収に占める割合が高まるほど経済成長を阻害しますが、消費課税の構成比が上がると、むしろ経済成長はプラスになっていることが示されています（Arnold, J., 2008, "Do Tax Structures Affect Aggregate Economic Growth?: Empirical Evidence from a Panel of OECD Countries," OECD Economics Department Working Papers No.643）。

これは、消費税率を上げれば経済成長率が高まるということではなく、消費課税でより多くの税収を得る構成になっている経済は、そうでない場合と比べて成長率が高いということです。経済成長の観点からも、法人課税によって多くの税収を得るよりも、消費課税による税収を高めたほうが経済成長と親和的だというわけです。

https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/15042201.html