【嫌儲注意報】警察が要人警護に特化したサイバーパトロール開始、「襲撃の予兆」ＳＮＳから収集【安倍襲撃・山上】

　昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。襲撃の予兆となり得るＳＮＳの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。

　８日で事件発生から半年となる。４月に統一地方選、５月に広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める。

　警察当局によると、警察は従来もサイバーパトロールを行ってきたが、違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的で、要人に特化した情報収集は行っていなかった。要人の安全については、過激派や【右翼団体】など特定組織の情報を入手するなどし、未然に防ぐ手法を取ってきた。
　だが近年、組織に属さない人物が人知れず過激化して「ローン・オフェンダー（単独の攻撃者）」となるケースが増えている。安倍氏の事件で逮捕された山上徹也容疑者（４２）（殺人容疑で送検、鑑定留置中）も、１人で武器を製造するなどしていたとされる。
　また、事件前に予兆とみられる投稿がネットに行われるケースも少なくない。２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件ではネット掲示板に「爆発物もって京アニ突っ込む」などの書き込みがあった。山上容疑者もツイッターに「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などとつづっていた。
　こうした実態を踏まえ、警察庁が安倍氏の事件後、要人の安全に関わるネット上の情報収集を全国警察に指示した。例えば警視庁は従来のサイバーパトロール用のシステムを活用し、要人への不満を執拗（しつよう）に書き込んだり、つきまとったりしている人物がいないかなどを調べているという。
　情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。単なる不満やいたずらもある中、危険度をどう見極めるかが課題で、今後、ＡＩ（人工知能）を用いた情報収集なども検討する。
　ネット利用者への配慮から、必要以上の情報収集は行わないよう警察庁が指導しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7224d4b848e1430bdbceda5885360b4952ca025

ただでも警察みたいな平気で人権侵害したり権力濫用する連中大嫌いなのに

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