【アメリカ】米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き

チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが
多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。

　首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。

米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。
通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。

しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。
スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり
自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言う。

正解はない。チップを渡せば無駄遣いを後悔するかもしれない。
渡さなければ渡さないで、店員に悪いことをした気持ちになる。

「あまりいいシステムではないと思う」と、スコットランドさんはため息をついた。

続きはソース
AFP 2023年4月23日 9:00　
https://www.afpbb.com/articles/-/3458776