自民党安倍派「一票の格差は問題ない。人口以外の要素も考慮すべき」これにはケンモメンも納得

自民党安倍派の憲法に関する勉強会は27日、選挙区の区割りで人口以外の要素を考慮すべきだとの提言をまとめた。「人口のみならず、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案しなければならない」と記した。

衆院の小選挙区「10増10減」や参院の合区といった見直しは基本的に人口に着目していると指摘した。「1票の格差」是正を重視する最高裁について「『投票価値の平等』に偏した姿勢を変更させなければならない」と説き、憲法改正の必要性を訴えた。

都市部への人口集中が進めば、過疎化の進む地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念を示した。

自民党は4つの改憲項目のひとつとして参院の合区解消を挙げている。衆院の区割りについて改憲でどう扱うかは示していない。

勉強会座長の稲田朋美元防衛相は会合で「憲法改正を安倍派からきちんと発信していく」と述べた。改憲の実現を安倍晋三元首相の「遺志」として掲げ、党内の議論をリードする狙いとみられる。