氷河期世代の「ポスドク」問題が深刻　「このままでは生きることすら難しくなる…」

　科学技術分野の学会や協会でつくる一般社団法人「男女共同参画学協会連絡会」が、1990年代以降の就職氷河期を経験した研究者らの待遇改善を訴えている。
連絡会の調査で、氷河期世代を中心に多くの研究者が任期付きの職を転々とし、不安定に暮らす実態が判明。「放置すれば日本の研究力は下がる」と、
5月に文部科学省など関係機関へ要望書を出す。背景に何があるのか。（中山岳）

◆「このままでは生きることすら難しく…」

　「任期付き研究者は年齢が上がるにつれて雇用されづらくなり、年金額も少ないと予想される。このままでは生きることすら難しくなる」。
連絡会の要望活動をするメンバーで日本大の熊谷日登美教授（食品科学）は、危機感を募らせる。

　任期付き研究者は、大学や研究機関の研究プロジェクトに応募して有期雇用される。任期の数年は研究できるが、
満了後は別のプロジェクトや仕事を探さなければならない。

　連絡会は昨年、科学技術系の若手研究者ら4900人超を調査。すると、任期付き研究者の不安定な待遇が浮き彫りになった。

　回答した任期付きの約2200人のうち4割は所属機関の健康保険に入っておらず、3割は厚生年金に未加入だった。
特に、就職氷河期を経験した40代を取り巻く環境は厳しい。「任期付き職を20年以上、転々とした。100本以上の論文業績を積むなどしたが
任期なしのポジションにつけない」（男性）、「子どもがほしいなら研究を中断し、キャリアをあきらめなければならない」（女性）など、切実な声が寄せられた。

　任期付き研究者が家庭をつくりにくい現実も明らかに。配偶者やパートナーのいる割合は、任期なしより低かった。
産休や育休を取った研究者に復帰後、契約期間が延長されたかどうかを尋ねると、3割弱が「延長なし」と回答。
年収500万円未満の女性研究者で、出産しても育休を取っていないケースも目立った。

全文
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247236

自死する人なんかは実は終身雇用の人の方が多いと思うぞ