【検察庁法改正問題】＜日本人が「芸能人の政権批判」を許せない3つの理由＞「芸能人のくせに政治を批判するなんて生意気だぞ」

芸能人たちはなぜ、検察庁法改正案に抗議するツイッターデモに参加し、反対を表明したのか　Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO

●　検察庁法改正案に反対した 芸能人たちへ向けられた拒否反応

　検察庁法改正が先送りにされた。個人的には、この法案は大騒ぎをするような話ではないと考えているのでどうでもいいのだが、これに付随したあるムーブメントに非常に関心を抱いている。

　この法案に関しては「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイッターデモが発生して、これまでにないほど多くの芸能人が参加し、改正案反対を表明したのだが、このアクションに対して一部の人たちが拒否反応を示したのだ。

　ハリウッドスターたちがトランプ大統領をこき下ろしていることからもわかるように、中国や北朝鮮のような言論統制国家ではない民主主義国家では、エンタメ業界の人間による政権の批判は、当然の権利として社会に認められている。

　しかし、今回の芸能人たちはボロカスだ。主張の内容というより、アクションをとったこと自体が叩かれているのだ。たとえばネットやSNSでは、こんな調子で憎々しげにディスられている。

　「芸能人のくせに政治に口を出さず、自分のやるべきことをやれ」

　「大した勉強もしないで薄っぺらな主張をして恥ずかしくないのか」

　「自粛で仕事がないからって急に安倍政権に八つ当たりするのはみっともない」

　「左翼におだてられて、ファンを裏切っていることに気づかないのか」

　いろいろな理由を並べ立ててはいるものの、根っこにあるのは「立場をわきまえろ」という考え方だということがわかるだろう。つまり、「ドラえもん」のジャイアンがよく言う「のび太のくせに生意気だぞ」と同じような感じで、日本人の中には「芸能人のくせに政治を批判するなんて生意気だぞ」という差別的思考が根付いているのだ。

●　差別の対象だった芸能人に 対する「3つの思い込み」

　では、なぜこうなってしまうのか。

　「もともと芸能人は差別の対象だったからだ」という歴史的な分析もあるだろうが、個人的には以下のような、芸能人に対する3つの「思い込み」が大きな影響を与えているのではないかと考えている。

　（1）芸能人はファンを喜ばしてさえいればいい

　（2）人気芸能人ほど「中立」であるべし

　（3）芸能人は国のために率先して協力すべき

　まず（1）に関しては、今回の芸能人批判でも多く見られた主張なので、「その通り！」と頷いている方も多いのではないか。餅屋は餅で、芸能人は芸能を頑張ってファンを喜ばしていりゃ十分だ、というのである。

　だが、実はこういう考え方は世界的にみるとかなりユニークだ。海外では、芸能人である前に1人の人間なので、自分自身の幸せを追求する自由もあれば、政治的主張をする自由も認められている。だから、成功した芸能人ほど、環境運動や政治運動などに積極的に関わっていくのだ。

　しかし、日本の芸能人はそういう「自由」を追い求めると、「自分勝手」「ファンへの裏切り」としてボコボコに吊し上げられかねない。その象徴が日本の「アイドル」だ。

　ご存じのように、日本のアイドルは「恋愛禁止」だ。男性アイドルでも人気絶頂のうちは交際・結婚はご法度。50近いオジサンで、成人しようかという娘がいるにもかかわらず、「アイドル」ということになると、「ファンが傷つくのでテレビなどでは家族のトークはNG」という、ワケのわからない謎ルールまで存在している。

つづく

5/21(木) 6:01
ダイヤモンドオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/11481cc67626ba2a218590629f7ac18cbd510320

　つまり、日本の芸能人というのは、「ファンを喜ばす」ということが何をおいても優先されているので、「異性を好きになる」「結婚する」「出産する」などの基本的人権が大幅に制約を受けているのだ。

　では、こういう人権侵害のような状態が当たり前となっている人たちに、政権批判をすることが許されるだろうか。許されるわけがない。

　自身の恋愛や結婚でさえ気軽にネタにできない人たちなのだから、「政府がけしからん」とか、「どこの政党を支持しているか」なんて話題を口にしたら、「身のほどを知れ」とボコボコの袋叩きに遭うのは必然なのだ。

●　政権批判する芸能人に見える ビジネスモデルの違い

　そして、この差別をさらに助長しているのが、（2）の「人気芸能人ほど「中立」であるべし」という思い込みだ。

　昭和のスターと呼ばれるような一流芸能人は、政権批判などしないで自分の仕事に邁進していた。政治的発言をするのは、食いっぱぐれた二流芸能人が世間の注目を集めるため――。そんな思い込みから、政権批判する芸能人に厳しく当たる人たちもいるのだ。

　ただ、これは一流、二流という芸能人の品格の話ではなく、実は芸能人のビジネスモデルに起因する問題なのだ。

　たとえば、今回のツイッターデモには多くの有名芸能人が参加したが、現在放映中の連続ドラマやバラエティ番組にレギュラーで出演していたり、CMにバンバン登場して「テレビで見ない日はないね」と言われたりするほどの「人気芸能人」は多くない。

　これにはちゃんと理由があって、そのような芸能人には所属事務所から「政治の話はNG」ときつく指示が出ているからだ。と聞くと、「政権からの圧力だ」とか「忖度だ」とか言い出す人もいるが、そういう話ではなく、これが広告ビジネスとして守るべき最低限のマナーだからだ。

　世界的ヒット映画を一発生み出せばセレブ生活が送れるハリウッドスターと異なり、日本の芸能人はテレビCMを頂点とする広告ビジネスを大きな収益の柱としている。一方、スポンサー企業側からすれば、その芸能人の知名度やイメージ、ファンの多さに価値を感じて巨額の契約金を払っているので、不倫や不祥事などのスキャンダルはもちろん、「安倍首相は即刻やめろ！」などという政治的発言は絶対に控えてもらいたい。

　もし炎上したら、「なんであんなのをCMに起用したんだ」などと巻き添えをくらって、社内でも責任問題に発展してしまうからだ。

　こういうビジネスモデルがゆえ、人気芸能人になればなるほど発言は「中立」になっていく。昭和のスターや、テレビに引っ張りだこの人気者が政治的発言をしないのは、思想的に中立だからというわけではなく、スポンサーや関係各位に迷惑をかけないように発言を自粛する「ビジネス的中立」なのである。。

●　言論統制に拍車をかける 芸能事務所という異様な存在

　そして、この芸能人の「発言自粛」にさらに拍車をかけているのが、日本の芸能ビジネス特有の「専属マネジメント契約」であることも忘れてはいけない。

　吉本問題のときに注目を集めたように、日本の芸能事務所というシステムは世界的に見てかなり異質だ。海外のショービジネスでは、歌手でも俳優でも、エージェントと契約を結んで彼らが仕事をとってくるので、「個人事業主」だ。しかし、日本の芸能人は違う。まず、事務所に「所属」をしないことには何も始まらない。

　芸能人が成功するのは、本人の才能や努力もさることながら、事務所によるバックアップがあってこそという考え方なので、「人気芸能人」というのは、その事務所にいるスタッフや他の所属芸能人への影響を考慮して立ち振るまわなくてはいけない。要するに、「組織人」なのだ。

つづく

　そのあたりは、今回のメンバーを見ても明らかだ。このムーブメントの口火を切った井浦新さんは大手事務所テンカラットに所属して、テレビCMにも出演されているものの、同調して加わった方たちの多くは、大手事務所の所属ではない。小泉今日子さんや水原希子さんにいたっては、独立して個人事務所に所属している。

　つまり、「組織人」としてのしがらみが少ない芸能人ほどフットワーク軽く、政権批判の声があげやすいという側面もあるのだ。

●　芸能人には自ら進んで 権力に協力してきた過去も

　ただ、これらの２つの理由よりも、芸能人の政権批判を許せない社会ムードに最も影響を与えているのは、３つ目の「芸能人は国のために率先して協力すべき」という思い込みではないか、と個人的には考えている。

　なぜかというと、これは思い込みというよりも動かし難い歴史的事実だからだ。そもそも、皆さんは政権批判をしている芸能人を思い浮かべていただきたい。明確に政権批判のフラッグを立てている人は数えるほどしかないのではないか。

　大多数の芸能人は、ワイドショーで当たり障りのないコメントをするくらいで、「桜を見る会」などに呼ばれると大ハシャギで参加するし、大臣から文化勲章ももらうし、政府のイベントやキャンペーンもお声がかかれば喜んで引き受ける。つまり、この国の芸能人は「国のために率先して協力する」という姿が長く当たり前であって、権力批判をする者などほとんどいなかったのだ。

　という話をすると、「いや、歌舞伎や狂言などは権力者を笑い者にしてきたではないか」と言われるかもしれないが、それは江戸時代から明治にかけての話であり、近代になってから状況はガラリと変わっている。

　たとえば、戦後の日本映画界を支えた監督や役者の多くは、戦時中軍部に協力し、国威を発揚する映画などに関わっている。落語の世界もそうで、自ら進んで今のムードに合わない演目を自粛した。いわゆる、「禁演落語」だ。

つづく

　この傾向は芸能界全体に当てはまる。それは言い換えれば、日本のエンタメ業界にはもともと「権力批判」の気質など存在しなかったということだ。存在しなかったものをいきなりここで言われるので、カチンとくる国民もいる。「これまでそんなこと言ってこなかったのに、なんでここにきていきなり安倍政権批判を始めるのだ」と、戸惑う国民もいる。だから、「左翼勢力に乗せられているのではないか」などという憶測も流れてしまうのではないか。

●　芸能人はコロナ危機を契機に 戦後レジームから脱却しつつある

　いろいろ述べたが、個人的には、芸能人が政権批判をするようになったこと自体は喜ばしいことだと考えている。「素人が口を出すな」という人がいるが、政治に素人が口を出せなくなったら、この国はもうおしまいだ。

　主張がトンチンカンだというのなら、国民は自分の判断でそっぽを向く。芸能人だろうが、どんな無知な人であろうが、権力に不信感を抱いたら声を上げていいのが民主主義である。

　コロナ危機によって、これまで覆い隠されてきた日本の様々な問題点が次々と浮かび上がっている。これも実はその1つで、我々は自分たちでも気づかぬうちに「戦時レジーム」を引きずっているのだ。そのような意味では、今回の芸能人の政権批判というムーブメントは、この国がようやく普通の民主的な国になりつつあるということなのかもしれない。

みんなマスゴミ

ちゃんと勉強しながらやってるからな

突然思いつきで言うから叩かれる

庶民虐げて黙ってると思うなよ

それ聞いてファン辞める人が出るだけって話。