【民主主義の終わり】斉藤元彦知事への告訴が受理される

兵庫県知事選挙でのＳＮＳ運用に関して、再選した斎藤知事がＰＲ会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして出されていた告発状を、神戸地方検察庁と兵庫県警が受理したことが関係者への取材でわかりました。
今後、契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のＳＮＳ運用に関して、知事が兵庫県西宮市のＰＲ会社に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が今月（１２月）、公職選挙法違反の買収の疑いで知事とＰＲ会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。
これについて、神戸地検と兵庫県警が取り扱いを検討してきましたが、１６日、告発状を受理したことが関係者への取材で分かりました。

兵庫県知事選挙の３日後、ＰＲ会社の代表は斎藤知事のＳＮＳ運用に関する記事をウェブサイトに投稿し、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行った」と説明していて、検察と警察は今後、関係者から話を聞くなどして契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。

斎藤知事は１２月２日、告発状が出されたことについて記者団に対し、「公職選挙法などに違反することはないと認識している」と述べたほか、代理人の弁護士も「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものだ。ＳＮＳ運用については斎藤事務所などが主体的に行い、代表はボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。
一方、ＰＲ会社の代表については取材を申し込むなどしているものの、これまでに回答は得られていません。