「職業選択の自由」って不要じゃない？氷河期みたいに「これは嫌だ、あれはやりたくない」からの「生活できる年金よこせ」ってもうね

1930（昭和5）年に昭和恐慌が起こると、学生たちは厳しい就職難に直面しました。
小津安二郎監督の映画「大学は出たけれど」で描かれたように、大学・高専卒でも就職口がなく、特に文系大学生の就職率は38%まで落ち込みました（1934年時点）。
東京帝国大学の教授が教え子のため、自ら職業紹介所に並んだというエピソードもあります。
就職戦線はますます激しさを増し、卒業前の1年間は「就活」に専念することが当たり前となりました。
学生はみな就職マニュアル本片手に対策に追われ、なかには職を求めて中国大陸や満洲へ渡る若者もいました。

皮肉なことに、こうした就職難は戦争によって終わりを告げます。国の労働統制が始まったためです。
1938（昭和13）年4月、「国家総動員法」にもとづき、「職業紹介法」が改正されると、それまで市町村営だった職業紹介所は全て国営化され、
1941（昭和16）年には国民職業指導所に改称されました。
また、「国民労務手帳法」（昭和16年3月6日法律第48号）により、14～59歳の軍需産業従事者には国民手帳が交付され、経歴・技能・賃金の記入と国民職業指導所への登録が義務づけられました。

同時に、従来の「就活」システムも変わります。
「学校卒業者使用制限令」（昭和13年8月17日勅令第599号）により、新卒者の就職先は全て厚生省が調整し、軍需産業へ優先配置されるようになりました。

さらに、「学校技能者養成令」・「工場事業場技能者養成令」（昭和14年3月30日勅令第130・131号）において、学生には「適職」よりも「応職」が強調され、
どの職業にも「勤労精神」をもって順応し、「国家の要望に適合」することが求められました。

https://www.jacar.go.jp/glossary/tochikiko-henten/qa/qa18.html