【ネトウヨ訃報・嫌儲朗報・インド🇮🇳】産経新聞やんわり排外主義のネトウヨを非難する記事を書き移民歓迎記事

「子供のころからパナソニックや東芝、トヨタなどの製品を目にしていて、日本に憧れがありました」というサヒル・ディヴェディさん（27）は、インド・パンジャブ州出身。企業が営業活動や市場分析などで必要とする膨大なデータを収集し、提供するベンチャー企業、Review（リビュー、大阪市）で執行役員最高技術責任者（CTO）を務める。

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インドでの学生時代、農作業を効率化するシステムの開発などで政府から評価され、国費での日本留学、同社でのインターンを経て令和4年に入社した。

「良いプロダクト（サービス、製品）を出して、会社を成長させたい。それは日本のためにもなると考えています。目標ですか？　インドとの懸け橋になれればいいなと思います」

そう話すディヴェディさんによると、インドでは企業が雇いきれないほどたくさんの若いエンジニアがいて、競い合っている。一方の日本は人手不足が深刻で、生産性を高めるためのIT投資、人工知能（AI）導入が急速に進む。

8月、石破茂首相とインドのモディ首相は首脳会談で、IT分野の人材交流拡大などで一致した。うまく補い合えるだろうか。

IT専門調査会社、IDCジャパンは、今年の日本国内のIT市場規模を前年比9・7％増の約27兆9千億円と予測する。今後4年は、年平均6・4％で拡大し約34兆7千億円になる見込みだという。

「IT投資は企業の競争力維持に不可欠で最優先課題だと認識されている」と同社の市村仁シニアリサーチマネジャーは指摘。世界では欧米企業を中心にIT系人材の奪い合いが起きている。そこに日本企業が割って入るのなら「処遇、働き方、キャリアプラン、この3点でよい条件を示す必要がある」（市村氏）。

ただ外国人を雇用するとなると、企業によっては人事制度、社内の文化、慣行などのしがらみが邪魔をする。また、リーマンショック後にIT人材の余剰を経験した大手企業は少なくなく、長期の直接雇用をためらいがちだ。しかし、こうした障害も「ベンチャーなら乗り越えやすい」と市村氏はみている。

実際、ディヴェディさんは入社時、海が近く雰囲気も気に入ったという広島県竹原市に居を定め、大阪の本社に月1回出勤するほかはリモート勤務。労働時間数ではなく業務の達成内容などで評価を受けた。

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