18歳未満の「児童婚」禁止法があるのに、なぜ横行？国際NGO調査 自立の機会奪う危機的状況

国際NGO「プラン・インターナショナル」（本部・ロンドン）が、児童婚（18歳未満での結婚）を経験した女性251人への調査結果をまとめた。児童婚をテーマにした広範な調査は珍しいという。対象国のほとんどは児童婚を禁止する法律があるのに、横行している実態が浮き彫りに。なぜ、なくならないのか。（太田理英子）
◆経済的困窮や地域圧力が要因、家庭内暴力の被害者も
同NGOは3～4月の間、バングラデシュやグアテマラ、ナイジェリアなど15カ国を対象に、18歳未満で結婚を経験した女性たちに聞き取り調査をした。半数近くは経済的困窮、家族や地域社会からの圧力が結婚の主な要因だったと回答。夫が5歳以上年上の人は約半数で、10歳や20歳以上離れている人もいた。
浮かんだのは、当事者の立場の脆弱（ぜいじゃく）さだ。4人に1人は結婚の決定時に発言権がなかったとし、38％は結婚後の家庭でも意思決定に関わっていないと証言。夫などからの暴力を訴える声も複数あった。ザンビアの女性（19）は年上の夫から暴行を受けたとし、「母親に離婚の相談をしたが耐えるように言われた。暴力は悪化し、ナイフを手に、56すと脅されたときにようやく家に戻ることが許された」と訴えた。
◆35%が結婚を機に退学「未来が狭められている」
教育や就労への影響も深刻だ。35％が結婚を機に学校を退学。調査時に就業や就学ができていない人は6割を超えた。早期の妊娠を迫られるなど、妻や母親としての役割を重視されやすいという。夫が避妊を拒んでいるインドネシアの女性（23）は、既に2人の子どもがおり、「夫に4年ごとに子どもがほしいと言われた。今はこれ以上ほしくないのに」と嘆いた。
アジアやラテンアメリカ地域では、交流サイト（SNS）で知り合った男性から「困難からの脱出手段」として結婚を持ちかけられるケースも見られた。
「プラン・インターナショナル・ジャパン」の葉山久美子さんは、調査から「女性たちが教育、就労による自立の機会を奪われ、未来が狭められている状況が明らかになった」と話す。児童婚は長年指摘されてきたが「紛争や気候変動に伴う生活の困窮などのため、さらに危機が高まっている…(以下有料版で，残り 647文字)

東京新聞　2025年10月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/443492

5chの底辺おじいさんだと共働きのおばさんでも生きていくのに無理があるじゃん

金も社会的地位もあってババアしか選べないのはかわいそうだろ