日本、中国製ルータや家電など「ネットに繋がる機器」を販売禁止、IoTセキュリティ義務化で全社不合格

一方、中国企業側は日本政府が中国の国家情報法を問題視し、企業の足かせになっているという疑念を抱いている。中国は2017年に施行された「中華人民共和国国家情報法」で「すべての組織および市民は法律に従って国家情報業務を支持、協力、応答し、国家情報業務を通じて知り得た秘密を守らなければならない」（第7条）と規定している。

日本政府としては、中国企業が日本の送電網事業などで日本の基幹施設に関する情報を得た場合、中国政府が現行法に基づいて関連資料の提出を求めると、これを拒否することが難しいと判断した可能性がある。

これに対して一部の中国企業は「特定の国の企業だけが申請が却下されている。事実上の排除だ」として強く反発している。

中日間の外交的対立が経済問題に拡大している側面もある。中国は昨年11月、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事の際の自衛隊介入の可能性」と発言したことを「領土に対する内政干渉」とみなし、その後、対日レアアース輸出制限など様々な経路で経済報復を行っている。日本経済新聞は「蓄電所や太陽光発電の設置コストを抑えるのに中国製は有効だが、（JC-STAR認証が）外交問題になれば中国政府が経済的な圧力を強める可能性も出てくる」とし、「経済安全保障とコストを巡るせめぎあいは続く」と解説した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a19114cee0de6654052e1be19cd1e54665875da7

対象となる主な機器

インターネット接続機器：
Wi-Fiルーター、ネットワークカメラ、ハブ、スイッチなど

家庭用スマート家電：
エアコン、自動調理鍋、給湯器リモコン、スマートロックなど

住宅設備・エネルギー機器：
太陽光発電・蓄電システム用パワーコンディショナ、電力計測制御ユニットなど

ビル・産業用制御機器：
AIエッジコントローラ、ファクトリーオートメーション（FA）用スイッチ・ルーターなど

対象外となる機器