政府「なあ、不動産をいくつも持って家賃収入で働かずに生きてる奴がいるのはおかしくね？」固定資産税を最大6％まで引き上げへ

10日に政府が発表した複数住宅所有者に対する増税および実需要者住宅購入支援策は、6・17不動産対策によっても住宅価格の上昇が収まらず、
むしろ政府の不動産政策に対する不信が高まったため、急遽まとめられた補完対策だ。
政府は、複数住宅所有者に対して住宅購入(取得税)-保有(総合不動産税)-売却(譲渡所得税)の全過程で増税し、住宅投機を根絶するという意志を示した。

まず、複数住宅所有者が住宅を購入する段階で納める取得税は、2倍以上引き上げられる。現在は3住宅所有者までは住宅価格の1～3％、4住宅以上は4％を課している。
今回の対策は、2住宅所有は取得税を8％に、3住宅以上は12％に引き上げる。法人に対しても従来の1～3％から12％に引き上げる。

保有税に当たる総合不動産税（総不税）の税率も、複数住宅所有者は現行の約2倍となる。
3住宅以上(調整対象地域は2住宅)は課税標準区間ごとに現行の0.6～3.2％から1.2～6％に引き上げられる。
上がった税率を反映して総不税額を計算すると、相場価格での合計額が20億ウォン(約1億7800万円、課税標準7億2千万ウォン(約6400万円))なら、
今年の総不税は568万ウォン(約50万5000円)だが、来年は1487万ウォン(約132万円)となる。相場価格での合計が50億ウォン(約4億4400万円、
課税標準28億4千万ウォン(約2億5200万円))では、今年の総不税は4253万ウォン(約378万円)だが、
来年は1億497万ウォン(約1330万円)に引き上げられる。
時価100億ウォン(約8億8900万円、課税標準66億6千万ウォン(約5億9200万円))なら、
総不税は今年の1億2811万ウォン(約1140万円)から来年は3億1945万ウォン(約2840万円)に上がる。
増える税負担は上限300％が適用され、3倍を超える引き上げ額は払わなくてもよい。

複数の住宅を所有する法人も、個人と同様に最高6％の税率が課せられ、個人に適用される基本控除6億ウォン(約5330万円)と税負担上限は適用されない。
1住宅所有者と調整対象地域外の2住宅所有者の総不税率は、12・16対策のものがそのまま適用され、
現行の0.5～2.7％から0.6～3％に引き上げられる。総不税改正案が今月中に国会で処理されても、
改正された税率は2021年の納付分(6月1日基準)から適用される。

10日に政府が発表した複数住宅所有者に対する増税および実需要者住宅購入支援策は、
6・17不動産対策によっても住宅価格の上昇が収まらず、むしろ政府の不動産政策に対する不信が高まったため、急遽まとめられた補完対策だ。
政府は、複数住宅所有者に対して住宅購入(取得税)-保有(総合不動産税)-売却(譲渡所得税)の全過程で増税し、住宅投機を根絶するという意志を示した。

まず、複数住宅所有者が住宅を購入する段階で納める取得税は、2倍以上引き上げられる。現在は3住宅所有者までは住宅価格の1～3％、4住宅以上は4％を課している。今回の対策は、2住宅所有は取得税を8％に、3住宅以上は12％に引き上げる。法人に対しても従来の1～3％から12％に引き上げる。

保有税に当たる総合不動産税（総不税）の税率も、複数住宅所有者は現行の約2倍となる。3住宅以上(調整対象地域は2住宅)は課税標準区間ごとに現行の0.6～3.2％から1.2～6％に引き上げられる。
上がった税率を反映して総不税額を計算すると、相場価格での合計額が20億ウォン(約1億7800万円、課税標準7億2千万ウォン(約6400万円))なら、今年の総不税は568万ウォン(約50万5000円)だが、来年は1487万ウォン(約132万円)となる。
相場価格での合計が50億ウォン(約4億4400万円、課税標準28億4千万ウォン(約2億5200万円))では、今年の総不税は4253万ウォン(約378万円)だが、
来年は1億497万ウォン(約1330万円)に引き上げられる。
時価100億ウォン(約8億8900万円、課税標準66億6千万ウォン(約5億9200万円))なら、総不税は今年の1億2811万ウォン(約1140万円)から来年は3億1945万ウォン(約2840万円)に上がる。
増える税負担は上限300％が適用され、3倍を超える引き上げ額は払わなくてもよい。

複数の住宅を所有する法人も、個人と同様に最高6％の税率が課せられ、個人に適用される基本控除6億ウォン(約5330万円)と税負担上限は適用されない。
1住宅所有者と調整対象地域外の2住宅所有者の総不税率は、12・16対策のものがそのまま適用され、
現行の0.5～2.7％から0.6～3％に引き上げられる。
総不税改正案が今月中に国会で処理されても、改正された税率は2021年の納付分(6月1日基準)から適用される。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/37189.html