Go Toキャンペーンをただ批判するだけの人は「楽なポジション」作家が指摘　判断を安倍首相に任せてただ文句を言う人は楽

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やまもといちろう

安倍政権が繰り出す『GO TO』キャンペーンの目玉である「Go To トラベル」が評判悪すぎて鼻水が出るわけですが、政府の真意も理解はできます。このままいくと、地方経済がガチで倒れるだけでなく、コロナ対策予算として積み上げた企業向けの「新型コロナ感染症特別貸付」などの各種無利子無担保枠の拡大で地方で頑張る企業への貸付が軒並み焦げ付く危険性すらでてきておるのです。

　しかも、よせばいいのに政府系金融機関（商工中金や日本政策金融公庫など）だけではなく民間金融機関にも支援窓口を用意していて、正直これ単体で言えば本来は「経済産業省も金融庁も総務省他各省庁も短期間で良く調整してくれた」と褒められるべき政策のはずが、地方経済ごと総崩れになって地方金融機関の経営問題に直撃をすることになると「お前ら何をしてくれちゃってるの？」というお叱りに一変するという大変リスキーな事態になってしまうのであります。

の辺は、コロナ騒動がいつ終息するのか、経済再開までもたせられるのかという「読み」が外れた、実際にはもっと深刻な事態だったけど、できることを全部やろうとした結果、総力戦が玉砕になりかねないことになります。ここまでは、政府は別に悪くないんですよね。

　でもねえ、もう財源がないんだよ。

　もっと国債出せばいいじゃん、んで日銀に買わせればいいじゃんと気軽に言う人は多いのですが、そんなことをしたら死ななくてもいい人が死に、将来の世代に借金だけ残すことになるので現役世代で回せるところまで頑張って回し、死んでも仕方がない人は死んでください的な議論が勃発してトロッコ問題に発展することになります。

　つまり、『Go To トラベル』自体がトロッコ感の強いアクションで、究極の選択を安倍政権に突き付けている、とも言えます。

　このままいくと：　観光業を中心に、まず地方経済が大きく低迷する。産業を担ってきた民間への貸し付けが破綻急増と共に焦げ付き、不良債権となって地方金融機関の経営を直撃する。地域金融の再編を待ったなしで進めるにあたり、地方経済はオケラになり、受け皿金融機関を作る際に兆円規模の公的資金注入を余儀なくされる。福島や北海道、熊本と違い、全国的に発生する地方経済衰退のため短期の復興をさせるための予算確保がむつかしい。

　「Go To トラベル」なら：　8月上旬からの事業開始で、地方観光業の見た目の売上がほんのり回復するため、10月からの破綻ラッシュは回避できる予感がする。ただし、1.7兆円規模でしかないため、我が国の巨大な観光業市場全体を支えられる期間は短く、一時的なカンフル剤に留まる。もって2週間から1か月程度の延命であるが、その間にコロナが終息の方向に向かうことを国民みんなで祈る、しかし、「Go To トラベル」のお陰で無症状のウイルス感染者が地方都市にたくさん訪問して日本中でコロナ祭りになる恐れもある。

　どっち転んでも大惨事なので、みんな操縦は安倍晋三さんにお任せして、何か安倍ちゃん周辺がやらかすたびに文句だけ言っていればいいという楽なポジションを取りたいというのも事実なんですよね。その点では、安倍官邸はお友達だと揶揄されても責任をしっかり背負って政策実現しているあたりは頭が下がる一方、もう少しやるべきことを精査したほうが良かったんじゃないのとも思います。