Newsweek誌「中国は世界から孤立していない。中国を支持する国は批判する国の2倍いる。日本の報道は大本営発表のよう」

■ 香港でも「超限戦」が行われていた

最近、世界の注目を集めている香港でもさまざまな手段を用いて、抗議活動を鎮圧する超限戦的戦いが行われていた。それをご紹介する前に、前提としてお話ししておきたいことがある。

現在行われている香港の抗議活動は貧富の差にあえぐ若者が主体であり、経済界などは必ずしも反対の立場をとっているわけではない（脅迫などにより反対できなくなった人々もいる）。
それを象徴するように抗議活動参加者と抗議活動に反対する人々との間で衝突も起きている。

中国政府からの経済的圧力、ネット上での攻撃、直接的な脅しなどによって、反対派は徐々に切り崩されている。その結果、抗議活動は大幅に後退した。
参加者数でいえば百万人から数百人まで減った。中国政府から見た場合、香港の鎮圧はほぼ終了し、現在はこれを問題視する諸外国との調整のフェーズに入っていると考えられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5edca16de543c87fada07af3aa6aa6907295230c

日本での報道を見ていると、世界各国が一斉に中国を批判し、制裁措置を行い、世界経済から閉め出そうとしているように見える。しかし、実態はそうではない。

香港の問題が焦点となった第44回国際連合人権理事会では中国支持派が多数（53カ国）となり、およそ半分の27カ国が中国を批判する結果となった。
それぞれが声明を発表したが、多数派の声明は先進諸国ではほとんど紹介されていない（THE DIPLOMAT、2020年7月6日）。

2020年6月17日に行われた中国・アフリカ 緊急サミットでは、アフリカ諸国が中国の香港と台湾に対する立場を支持し、WHOを支援するという声明が出されている。

実現すれば世界最大の自由貿易圏となる東アジア地域包括的経済連携の中心的存在は中国であり、
ASEAN参加国はもちろんアメリカのシンクタンクであるブルッキングス研究所も2020年6月16日に中国への期待を掲載しているし、
中国を批判しているオーストラリアも香港の問題がこの連携に影響することはないと発言している。

日本の報道は先進諸国向けの偏りがあり、グローバル・サウスでは逆の偏りがある。
我々が見ている世界はフェイクニュースと言ってもよいくらい先進諸国にとって都合のよい情報に満ちた世界である。
国際連合人権理事会で多数派を握られたにもかかわらず、そこには触れずに27カ国が中国を批判する声明を出したことをばかり取り上げるのはまるで大本営発表のようだ。
グローバル・サウスの情報や統計を確認しなければ全体像は把握できない。中国の一帯一路の台頭は、そうしてこなかったツケだ。

さらに中国政府にとって幸いだったのは、香港を擁護し中国を非難し具体的な行動を起こした海外諸国は必ずしも民主主義的価値観にのっとっているわけではないことだ。
民主主義的価値を守るなら、もっと早く強く介入していたはずだ。
香港での抗議活動と、海外からの非難と制裁が同時並行していたら、中国政府にとって事態はもう少しやっかいだったかもしれない。

正しいよな
日本はずっとアメリカ様の言うとおりしか世界を理解させない国家だ

その支持する国が力のない金だけで繋がってるアフリカだけじゃ意味ないんだよ
アメリカと覇権を争いたいならアジアかヨーロッパ一帯を味方につけなきゃ

アメリカを凌ぐ貿易相手国なのに手を切れるわけがない

人道への罪じゃねーか