【三峡ダム】中国政府、日本の品質データ改ざん事件を思い出す　「あれれ、三峡ダムに日本製の鋼材いっぱい使ってんじゃん」

「ダムが決壊することになれば、中国政府は“原因は日本企業にある”と言い出しかねません」

　そう警鐘を鳴らすのだ。かつて2000年、三峡ダム建設プロジェクトの2期工事で、三井物産を通じて住友金属（現・日本製鉄）が水圧鉄管用の鋼板を
4600トン受注した。が、品質検査の結果、衝撃に対する強度が基準を満たしておらず、一部が不合格に。両社の関係者も出席して日中間の交渉が行われ、
最終的には日本側が陳謝、住友金属が代替品を納入して解決に至ったのだが、

「この経緯は当時、中国の官製メディアが発行する雑誌で報じられました。ところがその後、17年に日本で神戸製鋼の（アルミなど）品質データの改ざん事件が
発覚した際に、『日本製造業の不正を17年前に中国人は見抜いていた』などと、住金の三峡ダムの一件を蒸し返すような形で再び中国メディアが記事にし、
以降はネット上で広まっていったのです」（同）

　そうした記事は各所に転載され、今回の水害が本格化する前まで、ニュースサイトなどで閲覧可能だったというのだ。

「7月12日、習近平国家主席は水害対策と災害救助に全力を挙げるよう『重要指示』を出しました。これを境に、ネット空間をコントロールする中国政府は
情報を一本化しようと“雑音”である書き込みを削除し、情報発信も制限しています。万が一、実際に決壊となったら、政府はあの情報を再び拡散させて
日本企業に責任転嫁するおそれは大いにあります」（同）

https://news.nifty.com/article/world/china/12280-748166/

三峡ダム崩壊