【日韓】　日本政府、韓国による“日本製鉄の資産売却”へ「40もの報復措置を検討」＝韓国報道

日本政府は、韓国最高裁から元徴用工への賠償判決を受けた日本製鉄（旧 新日鉄住金）の韓国内の資産の強制売却に対して、議論してきた“対抗措置”が「約40にものぼる」ことがわかった。

毎日新聞は今日（5日）日本政府の関係者の話を引用し「（資産の強制売却に関する）具体的な対抗措置として外務省・財務省・経済産業省などが昨年以降、40ほどの案を提示している」とし「首相官邸を中心にこれを検討してきた」と報道した。

韓国では、元徴用工への賠償としての日本製鉄の韓国内資産（ポスコとの合弁会社“PNR”の株式、約19万株）に対する差し押さえおよび売却命令が、公示送達手続きを経て今月4日から効力をもつようになった。

しかし日本政府は、日本製鉄に対する韓国最高裁の判決自体が「国際法違反」であると主張し「韓国政府に問題を解決する責任がある」という立場を固守している状況である。それは「元徴用工などに対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定の締結当時に韓国に提供された約5億ドル相当の有・無形の経済協力を通じて全て解決されている」という理由からである。

菅義偉官房長官の「全ての選択肢を視野に入れ毅然として対応する」という発言に対して日本メディアは「韓国内の日本製鉄の資産の売却および現金化がなされる場合、対抗措置を断行することを示唆したものだ」と報じている。

毎日新聞によると、それら対抗措置には「韓国製の輸入品に対する関税引き上げ」、「送金中断」、「韓国人に対するビザ発給中断」、「富田浩司 駐韓大使の一時帰国」などが含まれている。

また それ以外にも、日本政府内では2003年に発効された日韓投資協定を根拠に「韓国に投資した日本企業の資産を売却することは、協定違反だ」として、韓国政府を国際司法裁判所（ICJ）や世界銀行（WB）傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などに提訴する方案もあがっているものとされている。

2020/08/05 15:37配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0805/10266766.html

もちろん脳天になァ！

まずは、ちょっと苦しくなったことに気付いた時には真綿でだいぶ首が締まってました…みたいなの希望！！