バンプレストの思い出　🕶

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報酬1億円超の役員、コロナで大幅減　最高額は22億円

2020年3月期決算の上場企業で、1億円以上の報酬を受け取った役員は239社の488人となり、8年ぶりに減少した。これまで増加傾向にあったが、新型コロナウイルスに伴う業績悪化で、過去最多だった前年の281社571人から大きく減った。

　調査会社の東京商工リサーチが、有価証券報告書をもとに3月期決算の企業についてまとめた。

　最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円。基本的な報酬は6500万円だが、昨秋亡くなった際に退職金が支払われた。ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長の21億1300万円、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の20億7300万円など、外国人6人がトップ10に入った。

　1億円以上の役員報酬の開示は10年3月期から始まっている。人数が前年を下回ったのは12年3月期以来2回目。東京商工リサーチの担当者は「業績が悪化した企業も多く、連動して役員報酬は減る傾向にある」とする。

　企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いでファナックと東京エレクトロン、三菱商事、三井物産が8人、バンダイナムコホールディングスと三井不動産、野村ホールディングスが7人だった。