タイの反政府デモ　これまでタブーだった王室批判が公然とされる

タイで相次いでいる反政府デモで、これまでタブーとされてきた王室を公然と批判する動きが出はじめる異例の事態となっている。
参加者は高校生や大学生などの若者が中心で、当初の訴えは軍主導の現政権に対する批判や、議会の早期解散・総選挙などだった。
しかし8月に入るとタイ王室に対する直接的な批判が加わったため、反政府デモを取り巻く雰囲気は一変している。

転機となったのは8月3日、反政府運動のリーダー格で人権派弁護士のアノン・ナムパー氏が批判の矛先を王室に向け公然と改革を訴えたことだ。
タイでは王室は絶対的な権威であり、公然と批判することは許されない対象だ。不敬罪（刑法112条）も存在し、国王や王族を中傷・侮辱したと判断されると
最高で15年、最低でも3年の禁固刑が科される可能性がある。
この人権派弁護士ら2人は不敬罪ではなく扇動の容疑で逮捕され、学生らの強い反発を受け、2人は8日に保釈された。
しかし王室に対する批判はさらにエスカレートしている。 なかでも8月10日にタイの名門校の一つであるタマサート大学で開催された反政府集会は、タイ社会に大きな衝撃を与えた。
およそ4000人の学生らが参加した集会の最後に学生代表の一人がタイ王室の改革を求める「10項目の要求」と名付けられた声明文を読み上げ、
その内容が王室への直接的な批判とも受け取れるものだったからだ。この声明には、王室批判に対する不敬罪の撤廃や、王室の権限強化の動きの撤回などが含まれる。
ワチラロンコン国王は2016年に即位して以降、国王の権限を強化してきた。2017年には1兆4000億バーツ（約5兆円弱）とも試算される王室の財産に関する法律が改正され、
国王は王室財産を運用できるようになった。学生らの要求はこうした国王の権限強化の撤回を求めるものだ。

反政府集会の先鋭化の動きは、タイ社会に大きな衝撃を与えている。
これまでタイでは幾度となく政治的な混乱が起きてきたが、王室に対する挑戦はほとんどなかったためだ。
政権内でも警戒感が高まっている。プラユット首相はこの翌日、反政府集会の動きについて「やりすぎだ」と不快感を示し、閣僚の一人は「国の最も重要な根幹を侵さないよう
気をつけなければならない」とデモ参加者を強く牽制した。前述のようにそうした警戒感が冒頭の活動家逮捕など、取締り強化の動きにあらわれている。 これらの反政府集会を
主催する団体が今後、タイ王室を支持する保守派と衝突するおそれも出てきている。8月10日には両者が互いに近接する場所で集会を開催し、衝突を懸念する声も出た。
保守派のリーダーの一人は「我が国の統治システムや文化の破壊に繋がりかねない」と反政府団体の動きを強く批判し、怒りをあらわにした。
徐々に広がりをみせる王室批判の動きの一方で、タイでは王室を大切な存在と考えている人も多くいて、今回の動きを嫌悪する声も広がっている。
政権側は今後、この問題にどう対処していくのだろうか。もし強権的に若者らの取り締まりに踏み切った場合は、学生側のさらなる反発が予想される。
しかし、この状態を放置しておくことも様々なリスクを生む。多くのタイ国民がデモの行方を注視している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63d70a45d96ba773ef65151558a6db5b9629a716?page=1

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