【国連批判】韓国政府、ＤＭＺ出入り許可問題めぐり「国連軍司令部は軍事的事案のみ決定すべき」韓国政府の通知だけで完了を要請

チョン・ヘチョル議員の停戦協定関連質疑に　国防・統一部、初めて公式立場を表明　昨年の聖火リレー不許可などの事例　不適切であることが明らかになり　チョン議員「非軍事目的の場合は届け出制に」

　在韓国連軍司令部が非武装地帯（DMZ）への出入りを許可するかどうかを決定する際、「軍事的性質に属する」もののみ判断を下すべきだという国防部の公式的な有権解釈が出た。これまで国連軍司令部が非軍事目的の出入りまで許可しないなど、越権を越えて主権侵害を行っているという指摘が相次いだが、韓国政府がこの問題について初めて明確な立場を示したのだ。

　国防部は先月30日、チョン・ヘチョル共に民主党議員に提出した資料で、「非武装地帯への出入り承認に対する国連軍司令部の権限は軍事的なものだけに属すると解釈できるか」について、「停戦協定の序文には『純粋に軍事的性質に属するもの』と明示されている」と明らかにした。これまで国防部は、同じ質問に対して即答を避け、「国連軍司令部は停戦協定に基づき、非武装地帯の出入りおよび軍事境界線（MDL）の通過などに対する承認の権限を保有する」とし、事実上国連軍司令部の“包括的”権限を認める趣旨で答えてきた。統一部は同日、チョン議員に提出した資料で「2018年以降、国連軍司令部は『安全』などを理由に南北交流協力事業に関連するDMZ/MDLの通過を拒否したことがある」とし、「停戦協定では国連軍司令部の権限に対して『純粋に軍事的性質に属するもの』と規定しているだけに、このような国連軍司令部の措置は停戦協定の趣旨に合わないもの」だと答えた。現在、国防部、統一部、外交部など関係省庁の実務者は随時集まって、国連軍司令部の協力を引き出すための方策を議論している。

　停戦協定の序文と第1条7～9項の内容を総合すると、国連軍司令部軍事停戦委員会は「軍事的性質に属する」事案に限り、非武装地帯への出入りを許可するかどうかを決定できるが、特別な基準なしに非軍事的な出入りも制限し、数回にわたり議論を呼んできた。2018年8月、南北鉄道の京義線北側区間の現地調査の通行▽2019年2月、金剛山（クムガンサン）での南北民間行事の取材装備の持ち出し▽2019年6月、泰封国鉄原城跡の南側地域の現地調査▽2019年6月、韓独統一諮問委員会の高城（コソン）監視警戒所訪問▽2019年8月、統一部長官の大成洞（テソンドン）村訪問時の記者団の出入り▽2019年10月、全国体育大会100回記念共同警備区域の聖火リレーなどをいずれも許可しなかったのが代表的な事例だ。

　韓国政府関係者は「国連司令部で（出入りの承認を拒否する度に）“安全”なのかを証明しろと言うが、明確な基準がない」とし、「すでに国防部は非武装地帯で未確認、流失地雷から安全が確保された所に限って（出入りの）承認を要請しており、安全問題も国防部が全面的に責任を負っている状況」だと述べた。国連軍司令部が“安全”を理由に出入りを許可しない理由はないという話だ。チョン・ヘチョル議員は「純粋に軍事的な性質に該当する極めて例外的な事由に該当しない限り、韓国政府の通知だけで完了する届け出制で運用されるよう、国連軍司令部と協議し、別途の協定を締結することも一つの案として検討できる」と述べた。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ハンギョレ新聞 10/5(月) 8:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/44d2f576c044327d2c573889cd8b9e4cc250f03a

最前方の非武装地帯(DMZ)の監視警戒所(GP)に青色の国連旗と太極旗が掲揚されている＝陸軍本部ホームページより

そうすれば統一朝鮮は日本を核攻撃できるからね。