【韓国】WTO事務局長選の兪氏「落選」の責任を日本に転嫁 「文大統領の外交力のなさの結果。韓国は支持しなかった国を批判』

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が積極的なロビー活動を行うなど、韓国が精力を注ぎこんできた世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選だが、ＷＴＯが次期局長に推薦したのは韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相だった。韓国の「外交敗北」といえるが、その責任を日本に押し付けようとしているのだからあきれてしまう。

　英ＢＢＣによれば、ＷＴＯ加盟国・地域１６４カ国のうち、日本や欧州連合（ＥＵ）を含む１０４の国と地域が、世界銀行で副総裁を務めたこともあるなど国際的な知名度も高いオコンジョイウェアラ氏を支持するとしている。

　米国は兪氏の支持に回ったが、ナイジェリアと結びつきが強いとされる中国の影響力を懸念していることが理由だ。韓国メディアはＷＴＯがオコンジョイウェアラ氏の推薦を明らかにしたことを「事実上、自主辞退勧告」と伝えた。

　事務局長選びは原則全会一致だが、１１月９日の理事会までに調整がつかなければ、投票に持ち込まれるか、事務局長が決まらず空白が長期化する可能性もある。

　文大統領はカナダやマレーシアなど各国首脳に兪氏の支持を呼びかけ、１日３カ国の首脳と電話会談して要請したが、多数派工作には失敗した。そこで一部の韓国メディアは驚くべき報道を展開している。

　１０月２７日の朝鮮日報（日本語電子版）は、日本政府が昨年７月、韓国の輸出管理を厳格化したことを受け、日本がネガティブキャンペーンを展開していると報じた。日本の外務省が欧州や中南米、アジア諸国に兪氏を支持しないよう要請し、「韓国の事務局長誕生でＷＴＯは公平性が疑わしい」「日本の要求を聞き入れる見返りに経済支援」などと言及していたのだと報じた。

　日本が兪氏を支持しなかったのは、韓国が日本による輸出管理厳格化を「不当」としてＷＴＯに提訴していることから、当選した場合に紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したためで、当然といえる。

　ジャーナリストの室谷克実氏は「文大統領の外交力のなさが今回の結果だ。『韓国は支持しなかった国を批判するような国』だと、世界の理解がまた一歩深まったともいえる」と指摘した。

　ＷＴＯでは過去には２人の候補が争った末に任期を半分ずつ分けて務めた例もあり、韓国がゴネ続ける可能性も残る。２００２年のサッカー・ワールドカップが日韓共催になったような「妥協」は禁物だ。

夕刊フジ 11/2(月) 16:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/554ce9385fecd08bdef9984138823ef67f3007de