あす、緊急事態宣言　７大都市の外出自粛により大幅な収入減を強いられる小売店自営業の補償は？

緊急事態宣言で従業員は逆に補償が貰えなくなる？ 自粛企業の休業手当支払い義務消失、加藤厚労相は「まあお願いしていく」と曖昧回答
2020.04.06 08:00
首相官邸HPより
https://lite-ra.com/2020/04/post-5355.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
「事業の継続を後押しし、雇用を守り抜く」──。本日夕、安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて
明日7日に緊急事態宣言を出すと発表、同時に明日閣議決定する予定の緊急経済対策について
「強大な規模となるGDPの２割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」と述べた。

だが、驚いたのは肝心の108兆円の中身だ。安倍首相は新たに「前例無き26兆円規模で、
納税や社会保険料の支払い猶予をおこなう」と公表したのだが、言うまでもなくこれは納税や社会保険料の支払いを
国が肩代わりするのでも免除するのでもなく、たんに支払いを先送りにしただけ。にもかかわらず、
あたかもこれがすごい対策であるかのように「前例無き26兆円規模」などと胸を張ったのだ。
全体の細かな対策内容は現時点ではまだ判明していないが、「雇用を守り抜く」と宣言したわりには、
具体性に乏しい。実際、いま、緊急事態宣言の発令に伴い、国民にとって、
もっとも重要な問題が置き去りにされるのではないかという懸念が高まっている。

というのも、緊急事態宣言が発令された際の休業補償について、安倍首相も政府も、
いまのところ何ひとつ口にしていないからだ。いや、それどころか、緊急事態宣言によって
逆にいまは支給することが義務である休業手当が、払われなくなる可能性まであるのだ。

この問題を報じた東京新聞3日付の記事によると、通常、企業が社員らを休業させるときには、
労働基準法に基づいて「会社都合による休業」として平均賃金の6割以上の休業手当を払う義務がある。
現在の新型コロナの影響による営業不振や自粛により社員を休業させている場合もこれに当たる。
一方、緊急事態宣言が発令されればライブハウスや映画館、劇場などといった施設に
営業停止を要請・指示することが可能になるが、厚労省はこうした場合、〈施設・企業での休業は
「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている〉というのだ。
これはライブハウスや映画館などだけの問題ではない。緊急事態宣言が出れば、生活必需品以外を扱う小売店や
飲食店も客の減少や従業員が通勤できないなどの問題で休業を余儀なくされる可能性があるが、
〈こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる〉というのである。

日本だけだろこんなの
意味がない緊急事態宣言だ

関係なく店を開くしかないじゃん

だけど税収の低下は政治家と公務員の自己責任だから増税や国債にたからず公務員給料や年金減らして埋め合わせろよ

ってネットでも差別が始まりそう。ｗ