【小池都知事】時短要請で協力金40万円「短期集中であらゆる対策」 新型コロナ感染拡大で

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は２５日、緊急会見し、２３区内を中心に飲食店などの営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請すると発表した。期間は１１月２８日から１２月１７日までの２０日間。小池知事は「短期集中であらゆる対策を講じていきたい」と述べた。
　２３区や多摩地域の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対して、営業時間の短縮を要請する。応じた店には協力金として一律４０万円を支給する。夏の時短要請時よりも協力金が高額になっていることに、小池知事は「年末の繁忙期で営業時間の短縮で事業者への影響がさらに大きい。国の交付金も活用して２０日間で４０万円にした」と説明した。
　さらに飲食業界の支援策「Go Toイート」の食事券の新規発行を今月２７日から１２月１７日まで一時停止し、既に発行された食事券やポイントは、利用期限を延長した上で利用を控えるよう呼びかける。都独自の補助事業「もっとTokyo」の新規販売も一時停止する。
　政府の観光支援策「Go Toトラベル」からの一時除外は求めなかった。小池知事は「全国的な視点から国が判断をおこなうことが筋ではないか」と説明した。
　都内ではこの日、重症患者が５４人にのぼり、緊急事態宣言の解除後では最多となった。小池知事は「予断を許さない状況。できれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただきたい」と述べた。

東京新聞　2020年11月25日 19時20分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/70497