大麻に走る１０代から２０代が急増　見た目はお菓子…密輸手口が巧妙化

全国各地の税関で、大麻密輸事件の摘発が相次いでいる。昨年の摘発件数は２４１件と過去１０年で最多を記録。大麻草をクッキーやスナック菓子といった食料品に加工して持ち込むケースも増えているという。「千変万化」した大麻は主に若者の間で急速に広がっており、専門家が警鐘を鳴らしている。（土屋宏剛）

【写真】押収された大麻クッキー

■見た目はハチミツ

　１本のペットボトルに入った黄金色の液体。見た目はハチミツだが、実際は大麻成分を含む「大麻リキッド」だ。関西国際空港の空港島内にある大阪税関大阪外郵出張所で、今年６月に見つかった。連絡を受けて大阪府警も捜査に乗り出し、関税法違反容疑で大阪市内に住む２０代の男２人を逮捕した。

　荷物や衣服に大麻草を隠し持った場合、空港内のＸ線検査や探知犬に発見されるリスクがある。大阪税関によると、近年はクッキーやケーキ、バター、グミといった食料品に大麻成分を忍ばせるなど、密輸手口が巧妙化しているという。

　大阪税関の中橋宏継税関広報広聴室長は「普通の食料品と見分けがつかないものもある。大麻関連製品の発見には、職人のような経験や鋭い観察眼が求められる」と説明する。

■若年層に急速浸透

　財務省によると、全国の税関が昨年摘発した大麻の密輸件数は、過去最多の２４１件（計７８キロ）。内訳を見ると、液体や食料品などに加工して密輸されたケースが１３１件で、植物の状態で持ち込まれたのは１１０件だった。

　１１月に公表された令和２年版犯罪白書によると、昨年の薬物犯罪全体の摘発者数は約１万３８００人で、前年に比べ３・２％減。ただ、大麻に限ると前年比２１・５％増の４５７０人に上った。このうち２０代は同２８・２％増の１９５０人、２０歳未満の未成年は同４２％増の６０９人で、大麻が若者の間で急速に浸透している実態がうかがえる。

■合法国にネット注文

　違法薬物をめぐっては、米国の一部の州やウルグアイ、カナダなどで嗜好（しこう）目的での大麻使用が合法とされている。昭和大薬学部の沼沢聡教授（毒物学）は、こうした国の存在が国内での大麻汚染拡大を助長しているとの見方を示す。

　カナダが合法化に踏み切ったのは２０１８年。英ＢＢＣ放送の当時の報道などによると、医療と娯楽目的を合わせ、１７年の１年間で大麻に費やされた額は推定５７億カナダドル（約４９００億円）、使用者１人当たりでも１２００カナダドル（約１０万３千円）に上る。闇市場で大麻が売買される現状を鑑み、「犯罪者が闇市場から利益を得る現状を改善する」ことが合法化の理由の一つだった。

　日本国内からでも、こうした国の事業者へのネット注文は可能だ。「危険性が低い」と宣伝されることも多く、沼沢教授は「海外への憧れが購入につながっている」と分析する。

　さらに、今年は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、多くの人が不安にさいなまれた。沼沢教授は「不安定な気持ちが、大麻や薬物の摂取を後押しすることは多い。経験するとやめるのは難しく、絶対に手を出してはならない」と訴えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201229-00000510-san-soci