加藤官房長官、氏名公表に「ですから、法律上の根拠がなくても、行政上の合理的な目的があり、許容され得るんです☺�v

　加藤勝信官房長官が１４日の記者会見で明らかにした。加藤氏は氏名公表などの厳しい措置について「法律上の根拠がなくても、行政上の合理的な目的があり、方法も相当であり、先方の同意も前提としている。許容され得る」と説明した。
　政府は１３日、１１カ国・地域との間で認めていたビジネス関係者らの往来について、緊急事態宣言の期間中は一時停止することを決定。外国人の新規入国を拒否するとともに、帰国する日本人や再入国する在留資格のある外国人について、１４日間の行動制限を求めることとした。
　加藤氏によると、昨夏以降、順次往来を再開した１１カ国・地域からの入国者は１３日時点で約１３万人（速報値）。うち陽性者は１８３人（同）だった。

同意があればなにやってもいいけど。当たり前のこと。