弁護士・亀石倫子「大麻等の薬物取り締まり強化と『大麻使用罪』創設に反対します！」「厳罰化は誰も幸せにしない

https://news.yahoo.co.jp/articles/1402cdbca4c9e6ec9539d4ba499844a19089df8a?page=1
　国際社会で厳罰方針の見直しが進む薬物政策だが、日本では厚生労働省が大麻取締法の罰則強化を議論する方針と報じられたばかりだ。危機感を抱いた亀石倫子弁護士らは、電子署名サイトＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇで、厳罰主義から治療や支援へと薬物政策の転換を訴え始めた。（共同通信＝武田惇志）

　▽国際的な非犯罪化の流れに反し…

　近年、世界中で急速に規制緩和が進む大麻。約２０カ国で合法化され、約５０カ国で非犯罪化（法律では規制されているが、少量の所持は取り締まりがなされない状態）されている。１９９０年代以降に科学的研究が発展し、国際的規制が始まった２０世紀半ばに想定されていたほど大麻が有害であると考えられなくなったことや、高い医療的価値が認められたことが背景にある。

　戦後、日本の大麻規制を形づくった米国では９０年代以降、州レベルで大麻解禁が進行。５０の州のうち現在、医療目的のみで３３州、娯楽目的も含めると１５州の計４８州で合法化されている。

バイデン次期米大統領（左）とハリス次期副大統領＝ミシガン州デトロイト（ロイター＝共同）

　まだ連邦レベルでは合法化されていないものの、ワシントン・ポストによると、次期大統領に就任するバイデン氏は大統領選で大麻の非犯罪化を提唱。元検察官で副大統領に就任するカマラ・ハリス氏も同様の主張をしており、副大統領討論会では「（バイデン＝ハリス政権は）大麻を非犯罪化し、大麻で有罪判決を受けた人々の記録を抹消する」とまで述べた。

　加えて昨年、連邦議会下院で大麻合法化法案が可決。上院は共和党優勢のため法案成立は難しいとみられていたが、今年１月のジョージア州での決選投票で民主党が勝利したことで、共和党と同数の５０議席を獲得。連邦レベルでの大麻合法化が一気に現実味を帯び始めたのだ。なお、食用や衣料品用などの産業用大麻（ヘンプ）は２０１８年に連邦レベルで解禁され、市場拡大が進んでいる。

　また国連でも動きがある。昨年１２月にはヘロインなど「医療的価値がなく有害な薬物」をリストアップしたスケジュール４から大麻が削除された。

（略）

という話をネットでみた

何者様よ