【集中審議】国対幹部、福島沖地震が起きたから攻めにくかった、と漏らす

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立憲、追及再開も有効打なく　自民は余裕「支持率底打った」―予算委

衆院予算委員会の１５日の集中審議で、立憲民主党はこれまで控えてきた「追及モード」を再開した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長辞任問題や菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題などを相次いで取り上げたが、政権に有効打を与えるには至らなかった。

　「人事への関わり方に一貫性がない。もっと早く動けばこんなに迷走していない」。立憲で最初に質問した野田佳彦元首相は、菅首相が森氏の進退から距離を置く一方で、後継人事には関与したと批判した。

菅首相は「私自身が辞めるべきだと発言すべきじゃない」としつつ、後任人事には「国民に歓迎される五輪にするため、透明に、ルールに基づいて選考してほしいと強く申し上げた」と説明。質問の時間配分を勘案したのか、野田氏はそれ以上取り上げず、財政再建に話題を移した。

　今井雅人氏は総務省幹部接待問題を追及。長男が「利害関係者」に当たるかどうかをめぐり紛糾し、審議は約１０分間、中断した。立憲の国対幹部は、総務省の調査結果が２４日にも公表されるとした上で「今後のメインは総務省問題だ」と強調したが、集中審議の見せ場はこれだけだった。別の幹部は「福島沖地震が起きたから攻めにくかった」と漏らした。

　一方、国会対応で「提案路線」を取る国民民主党。同党の岸本周平氏は、首相が施政方針演説で師と仰ぐ梶山静六元官房長官の「助言」に触れたことに関し、「同じ思いだ」と同調してみせた。

　助言は、「国民に負担をお願いする政策」について「その必要性を国民に説明し理解してもらわなければならない」との趣旨。首相は「私も涙が出るような思いで今、お話をうかがった」と珍しく感情を込めて答弁し、「将来世代の負担にならないよう歳出・歳入両面で改革を進めていく」と応じた。

　内閣支持率は、新型コロナウイルスの感染者数減少に伴って下げ止まりの傾向。自民党幹部は「支持率は底を打った。予算審議も順調だ」と余裕を見せる。与党は２０２１年度予算案について、月内にも衆院を通過させる構えだ。

2021年02月16日07時03分
時事通信

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