世界さん「武器使う公船に侵入されてるのに反撃しないって日本は尖閣を中国領と認めてるんだよね」

中国海警法への対抗策「海自が海保の統制下で対処」
3/14(日) 14:54
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毎日新聞

　中国が自国周辺の海洋警備を担う海警局（英名:China Coast Guard）の任務や権限を定めた海警法が施行されて1カ月たった。中国公船は連日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返しており、国内メディアは海警法が「武器使用を明文化（22条）」したことを指摘、批判している。

　その中で、中曽根平和研究所の海洋安全保障研究会は、「とくに、一方的に定めた『管轄水域内』での軍艦公船に対する強制的措置を定めた21条を看過してはならない」とする緊急声明を、同法施行日にあわせて公表した。

　強権的に既成事実を積み重ねて尖閣領有化を目指しているともみられる中国とどう向き合えばいいのか。同研究会委員長の齋藤隆・元統合幕僚長に声明公表までの経緯を聞いた。齋藤氏は「中国の策略に乗らないためには、相当の覚悟が必要だ」として、「海自が海保の統制下で対処すべきだ」というこれまでにない斬新な新提案をしたのだった。

　◇尖閣諸島を実効支配する制度

　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。アメリカは同盟関係を軽視したトランプ氏が退場しバイデン新政権が誕生したものの、その外交防衛戦略はまだ見えてこない。北朝鮮は核開発を前面に押し出し生き残りに懸けようとしているし、ロシアも極東の軍事力を増強に注力している。だが、喫緊の課題はやはり中国といっていい。有形無形の圧力をかけてきている。

　中国は海警法を成立させ、2月1日に施行した。同法では「海警は管轄水域において中国の法令に違反するのを阻止するために必要な警戒及び取り締りの措置を講じ……」（21条）とし、また、「危険に直面している場合、海警機構はこの法律及びその他の関連する法律、法規に従って武器の使用を含む必要な全ての措置を講じ……」（22条）と明記した。

　つまり、中国が勝手に「管轄権あり」と定めた水域で、準軍組織である海警が「武器使用」をする権限を持ったのだった。それはとりもなおさず、中国が尖閣諸島を実効支配する制度と能力を持ったということにほかならない。

　◇法律戦と心理戦

　ただ、中国が尖閣諸島周辺で直ちに、日本の船に対して武器で威嚇するとは思えない。よく言われるように、中国は当面は軍事力を用いず、「世論戦」「心理戦」「法律戦」の「三戦」を仕掛けてくる。それは、じわじわと領海侵犯を繰り返し、動揺させ、既成事実を積み上げていくやり方で、「サラミ戦略」ともいわれている。

　海警法の成立・施行は法律戦であり、巧妙な心理戦の一環でもある。国内法で国際法とは相いれない「管轄水域」を定めておいて「武器使用」を明記し、関係国の国民の動揺を誘おうとしている。国内メディアがこぞって「武器使用」の条文に反応して批判したのを喜んでいるのは、ほかならぬ中国なのかもしれない。

　――海警法をどう読みますか。

　齋藤氏　中国はその管轄海域を自国の一部と見なしているのだろう。そうして海警を対外的には法執行機関と言いつつも、内実は「第2海軍」として位置づけているように見える。極論すると管轄海域内は海警、その外は海軍という枠組みが構築されつつあるようだ。すなわち第1列島線（九州・沖縄から台湾、フィリピン、インドネシアの島々を結ぶ中国の戦略的防衛線）内は海警、第一列島線以遠で米海軍に対応するのは海軍というすみ分けのようにも見えてくる。

　その前提で中国側からみれば、尖閣諸島の権益保護は当然ながら、状況によれば防衛作戦も含め一義的に対応するのは海警となる。従来、海警と海保の法執行機関の対峙（たいじ）という構図を基本に描いてきたが、現在海保が対応しているのは軍隊として位置づけが明確になった海警との対応という構図になったと認識すべきであろう。

　――一部の国内メディアは「海警法で武器使用を可能にした」ということを強調して報道しています。

　齋藤氏　武器使用について触れた22条は、たとえば「領海」であれば当然そうなるから、ここを批判するだけでは足りない。やはり、問題なのは21条で、一方的に定めた「管轄水域」における権限として軍艦や公船の航行に制約を加えようとしている。これは明らかに国際法に反する規定なので、研究会の緊急声明として公表した。

　――これから中国はどんな形で出てくると考えますか。

　齋藤氏　まず前提として、いま、「戦争」のイメージが大きく変容していることを理解する必要がある。従来の「陸・海・空」の軍事領域に加え、「宇宙領域」「サイバー・電磁領域」、さらには政治の意思決定の混乱や政治体制の混乱を狙った「認知領域」にいたるまで、あらゆる手法を使って国益を守ろうとしている。いわゆる「ハイブリッド戦」で、ロシアはウクライナにおいて既に実行している。中国もこの流れでいう「三戦」をしかけてくると思われる。

　そうしてみると、いま海警が尖閣諸島で行っていることは、日米同盟関係の形骸化のために、尖閣問題を利用している可能性がある。（米国の防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条の事態に至らぬようにしながら、硬軟織り交ぜた行動で、日米離反のカードにしようとしているのかもしれない。

　齋藤氏　ただ、相手は軍組織であることが明確になった海警であるから、海保の対応は相当厳しくなる。海上保安庁法20条に定める武器使用権限では対象について「軍艦、公船は除く」とあり、また、25条には「軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」とある。これをどうするのか。法改正するのか、しないのか。

　仮に海上警備行動（自衛隊法82条に規定）を発令して海上自衛隊が対処するということになると、中国は当然、「日本が最初に軍艦を出してきた」と国際世論に訴えてくるだろう。しかし、「中国・海警船の色は白でもその属性は軍隊である」と日本の見解を正しく発信すれば遠慮することはない。ただ、海上警備行動の場合、海上保安庁法を準用した法施行権限（警察権）としての武器使用となるため、海自部隊にしても対応はきわめて困難だと思う。

　――事態をエスカレートさせない手立てはありますか

　齋藤氏　この段階で法制を後追い的に改正するのは、相手に塩を送るようなものだ。まずは海保にがんばってもらい、対応が困難な場合は海自がすぐ出られるように連携を強めなくてはならない。その場合の連携要領であるが、私は海保による海自の統制があってもいいと考えている。海保は法執行のスペシャリストであり、まさに餅は餅屋である。海自内部にはプライドとか感情論で反対する声が出ることは想像できる。しかし、そんな感情論などでものが言えるような甘い状況ではないと理解しなければならない。

　最初に中国が、海警を軍組織として位置づける海警法をつくったのだ。これに対応する形で、日本も国際法的にも認められている軍事組織（自衛隊）を使うこともあり得ると、対外的に発信しておく。その際、日本としては海保が海自の護衛艦を統制するのだということを、同時に伝えておく。そうすれば、たとえ中国が批判しても国際世論を味方につけることができると考える。そのくらいのことをしないと、中国とは渡り合えない。くり返しになるが、いまは感情論が出る幕ではない、感情論で対応してはならない。リアルな対応が必要なのだ。

　議論の前提となる「新しい戦争のイメージ」含め、齋藤・元統幕長の認識、危機感に私は同意する。新型コロナウイルス禍で社会は疲弊している中ではあるが、安全保障については待ったなしである。むしろ、国民がコロナで傷つき、ときの政権に対して信頼を持てていない状況だと相手は攻勢をかけてくると構えておく必要があると考える。

　今回、「海自を海保の統制下に」という新提案がどう受け止められるかは未知数ではあるが、突飛にみえる提案は、元統幕長の危機感の表れだともいえる。それほど状況は逼迫（ひっぱく）していると考えたほうがいい。こんな状況でも、私たちは「考えたくないことを、考える」習慣を持たなくてはならないと、強く思うのだ。【滝野隆浩】
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d64abaad8ed9df162d796b558d7d733e6d1ffef

台湾が独立国家と仮定すれば、中国から尖閣は遠すぎて、領土の主張はできないんじゃないの？