中国、米議会が他国の「技術を奪う仕組み」と批判する科学者招請事業「千人計画」の組織変更に着手

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　中国政府は、米議会が他国の「技術を奪う仕組み」だと批判する科学者招請事業「千人計画」の組織変更に着手した。千人計画は中国共産党中央組織部主管だが、1月に科学技術省傘下の国家自然科学基金委員会（NSFC）に同様のプログラムが新設された。所属する中国の大学から「千人計画の後継事業」だと説明された研究者もおり、事業は段階的に移管されるとみられる。バイデン米政権が発足した時期での「衣替え」には、米中摩擦の火種を少しでも減らそうという中国側の思惑がありそうだ。

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　NSFCは、日本で科学研究費助成事業などを行う「日本学術振興会」に近い組織。科学者・研究者の帰国支援や海外からの人材招致そのものは、多くの国が実施している。学術交流に詳しい外交関係者は、NSFCへの事業移管を「他国と同様の仕組みでオープンにやっているというアピールが狙いだろう」とみる。

　千人計画は、国外で優秀な成果を上げた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年に始まり、世界のトップ人材も積極的に迎えるようになった。10年から40歳以下が対象の「青年千人計画」もスタート。選ばれると「青年」で数千万円、ベテラン研究者の場合は1億円程度の研究費が上乗せされる。

　千人計画については19年11月に米上院小委員会が「米国の研究成果を不当に奪っている」との報告を公表。米連邦捜査局（FBI）も米中両国で研究費補助を受けながら、米国内できちんと申告していなかったケースや、中国軍と関係のあった在米中国人研究者らを摘発していた。

　NSFCが新設したのは「優秀青年科学基金項目（海外）」。「自然科学やテクノロジーなどの方面で優秀な青年学者（中国系以外の外国人も含む）の帰国、来中を促す」のが目的で、青年千人計画同様100万～300万元（約1500万～4500万円）の研究費が支給される。

　NSFC関係者は取材に「優秀な海外人材を招くためのもので、これにより基金がより完全な形になる」と語った。【北京・米村耕一】
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