【自粛不況】大学生への「休業手当」が重要なわけ　「コロナ疎開」、「出勤強要」で感染拡大の恐れ

東京・大阪・福岡などの７都府県で緊急事態宣言が出されたことを受けて、大学の授業開始が延期されている。文部科学省によると、延期を決定した私立大学は77.6％で、国立大学にいたっては89.0％にものぼる。

大学が休みになったうえに、学生がアルバイト先としていることの多い、飲食店や小売店、学習塾が休業するなか、
感染が拡大する東京から地方へ「コロナ疎開」する学生への批判が高まっている。

たしかに、感染を広めるリスクが高いため、帰省するかどうかは慎重に判断されるべきだ。だが、なかにはアルバイト先が休業になったために、
少しでも生活費を抑えようと、「やむなく」実家に戻る、というケースも少なからず存在する。また、逆に「危険」なアルバイト先への出勤を求められている大学生もいる。

それにもかかわらず、大学生への休業補償の議論はあまり聞かれない。本記事では、感染症対策として、大学生への休業補償がなぜ重要なのかを説明していこう。

飲食店、学習塾から多い相談

私が代表を務めるNPO法人POSSEおよびその連携団体に寄せられる、学生バイトからのコロナ関連の相談は、居酒屋やカフェなどの飲食店か、学習塾からのものがほとんどである。

飲食店の場合、緊急事態宣言を受け、営業を自粛するなどして、出勤停止や自宅待機を命じられたという相談が多い。あるいは、緊急事態宣言以前から、客が減ったために、「シフトを大幅に減らされてしまった」という相談も寄せられていた。

例えば、飲食店で調理の仕事をしている学生は、「人件費削減のため」と３月からシフトを週１日減らされてしまったという。生活のために休業手当は請求できるのかと、切羽詰まった相談を寄せている。

学習塾で働く学生からも、やはり、「学校休校にともない、バイト先の塾も休校になったが、休業補償について一切説明がない」といった相談が多い。

バイト代から学費・生活費を捻出する学生の増加

ここで見逃せないのが、こうした相談の半数以上が、生活に関する不安を訴えているということだ。
学生のなかには、学費や生活費を自分で稼いでいたり、親に経済的な負担をかけられないため、わずかな支援しか受けていない、という人も多い。

そのため、「バイトの休業がこれ以上続くと学費が払えなくなってしまう」という相談が後を絶たないのだ。

切実なのは、先ほどの例のよう休業手当を求めている学生だ。近年、親の経済状況が悪化し、大学の学費も値上げされるなか、学生への仕送り額が年々、減少していることは、以前から指摘されてきた。

東京私大教連によれば、下宿している私立大生への仕送り額は、月平均８万3100円であったという（2018年）。
一方、家賃は過去最高を記録し、仕送りから家賃を引いた、１日あたりの生活費は677円となっている。

こうした状況下で、自身で学費や家賃、生活費を捻出するために、多くの時間をアルバイトに費やす（費やさざるをえない）学生が増えているのである。
近年、社会問題となっている「ブラックバイト」は、こうした背景のもとに発生している（参考：『ブラックバイト 増補版 体育会系経済が日本を滅ぼす』、堀之内出版、2017年）。

補償のない「労働者」としての学生バイト

飲食店や学習塾においては、学生が大きな戦力となっており、彼ら彼女らがいなければ、仕事が回らないという職場も少なくないだろう。
そうした「労働者」としての側面を強く持つ一方で、コロナ関連の相談のなかでは、「学生だから」とぞんざいに扱われている様子も窺い知れる。

それは、シフトの削減や休業中の補償・期間について、職場から何も言われていない、といった相談に表れている。
なかには、「出勤したら、いつの間にかシフトが減らされていた」と、十分な説明もなく、シフト減（＝休業）を求められている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200411-00172621/
4/11(土) 10:40