ANA、社員のSNSを監視、グループ内の投稿も…愚痴でも社員呼び出し、数時間も説教😨

　筆者が取材を進めたところ、ANAではInstagramに「同期」というキーワードを投稿することや、FacebookやTwitterなどでANAに批判的な報道・ブログ記事をシェアしたり、「いいね！」するのも処分対象となるという。
　また、本来身内でのコミュニュケーションツールであるLINEでのやりとりも処分対象になったCAもいるというのだから、開いた口がふさがらない。先の若手CAとは別の現役CAの解説。
「ANAは業務連絡で『SNS上の不適切な投稿』を禁止しているので、SNSの一種であるLINEも処分対象に入ります。そこで会社の愚痴や批判をしているところを見つかれば、管理職から呼び出されることになります。
　LINEには24時間で投稿が消えるストーリーという機能がありますが、友人だけに公開するよう設定していてもダメというのが会社の方針です。もちろん、LINEの個人同士、グループ内でのトークが第三者に閲覧されることは普通ないと思いますが、どんな形で外に漏れるかわからないので、不適切な発言は禁止されています」

SNSオフィサーという密告窓口

　しかし、素朴な疑問として、先のCAは身内のグループに投稿したにもかかわらず、ANAが本人を特定できたのはなぜか。LINEの中身がなぜか会社側に知られているケースもあり、なんらかの密告がANA側にあったと考えるのが自然だ。
　実は、ANAにはSNSに関する「不適切な投稿」を監視する専門部署「SNSオフィサー」が存在する。日常的な監視のほか、「匿名通報で情報提供者が不利益を受けない」というのが売りで社内に連絡先が周知されている。LINEをはじめ、社員がSNSで書き込んだ投稿をスクリーンショットするなどして送れば、冒頭の若手CAのように手が回り処分対象になるというわけだ。

　連載第1回目で書いた通り、ANAは2005年からそれまでのCAの乗務手当制度を変更し、評価者（班長や管理職）の評価による格付けによって乗務手当を決めるかたちに切り替えた。基本給も一部、能力給となっていて、上司の評価により同期でも賃金に格差が生じるシステムになっている。このため、「会社の管理職に気に入られたいばかりに同僚を売る人間もいる」（先の現役CA）といい、社内の風通しを悪くするだけだと社員の間では大不評だという。
　ANAのSNSに対する監視は3年ほど前から強まった。最近では、社員への業務連絡の内容がどんどん厳しく、かつ長文になり、具体的写真なども増えている。3年前の18年といえば、東京五輪直前でANAが中期経営計画を開始した年だ。ビッグイベントを前に企業のイメージダウンはなんとしても避けたい経営側が、締め付けを強化したとも考えられる。