日本政府「どうしたら嫌儲民はコロナワクチン打ってくれますか…？」

「ワクチン効果ない」「不妊になる」ＳＮＳでデマ拡散、信じて接種しない若者たち

　「効果がない」「不妊になる」といった新型コロナウイルスのワクチンを巡るデマが、世界で深刻な問題となっている。
若年層を中心にインターネット上の真偽不明な情報を信じる人が増えて接種率が伸び悩み、感染拡大につながっていると指摘される。
多くはＳＮＳ経由で拡散しているとされ、ＩＴ大手には実効性のある対策が求められる。

　「彼らは人々を殺している」。バイデン米大統領は１６日、ＳＮＳ運営企業を異例の表現で批判した。
ＳＮＳを通じて流布するデマが、接種の妨げになっていると懸念しているためだ。

　英オックスフォード大の研究者らの統計によると、米国で接種を完了した人の割合は１６日時点で４８％だった。
前月比で４ポイント増と伸び悩む。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、新規入院者の９７％は未接種者だったと明らかにした。

　英ＮＰＯ「反デジタルヘイトセンター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、ＳＮＳ上のワクチンに関するデマの６５％は、１２の個人・団体が発信源だった。
元米司法長官の息子のロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も含まれ、フォロワーは計５９００万人以上に上る。
ケネディ氏は接種経験者が亡くなった例を引き合いに、「悲しい現実は、ワクチンがけがや死を引き起こすことだ」と主張していた。

　多くの人に瞬時に発信されたことで、デマを信じる人が増えた。ＳＮＳは利用者の好みに合わせて似たような情報を表示するため、デマでも事実だと思い込みやすくなる傾向がある。

　日本でも偽情報が拡散した。国際大学の山口真一准教授の調査によると、３月１６日に報道された菅首相のワクチン接種を巡り、ツイッターの投稿は４９９件に上った。このうち４７４件は「打ったのは偽物」などとするデマ関係が占めた。

　７月初旬時点のワクチン関連の１日あたり投稿数は、４月初旬と比べ約８倍に増え、デマも目立つようになったという。ＳＮＳに接する機会が多い若年層の接種率向上のため、偽情報の拡散抑止は喫緊の課題だ。

　ＳＮＳ企業側も一定の対応は進めている。米フェイスブック（ＦＢ）は、保健当局などが否定した情報は削除する。米ツイッターも、誤解を招く投稿はリツイート（転載）や「いいね」の返答をできないようにした。

　ただ、真偽不明な投稿を全て削除しているわけではない。「民間企業が真実の裁定者であるべきでない」（ＦＢ担当者）として、表現の自由とのバランスを考慮しているという。
一部ＳＮＳはケネディ氏らのページを閉鎖したが、ＦＢでは投稿が容認されている。

　米政府はＳＮＳへの批判を強め、ジェン・サキ米大統領報道官は１５日の記者会見で「有害な投稿の削除でより迅速に行動する必要がある」と一層の対策を求めた。
山口氏は利用者側にも「政府の発表など複数の情報を確認する習慣を付けてほしい」と訴える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210718-OYT1T50103/2/

ジャップ制裁AZなんか特に無理。