お前ら、警察官になれよ　３０超え無職でもなれるし給料も良く公務員だから超安定。　近所からも信頼され最高の仕事だぞ

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15046199.html

配布端末で悪口、管理に不備父親「いじめの温床に」町田・小6自殺

東京都町田市で昨年11月、小学6年の女子児童(当時12)が同級生からのいじめを訴える遺書を残して自殺した。両親は、学校で配られたタブレット端末を使って悪口が書き込まれたとしており、文部科学省は事実確認に乗り出した。何が起きていたのか。今年度から全国の小中学校で「1人1台」配られた端末の利用や規制の実態は、どうなっているのか。
女子児童が通っていた町田市立小学校は、全国に先んじて2019年度からタブレット端末が順次配備されていた。授業中などに意見を書き込めるチャット機能があり、いじめに悪用されたと両親は訴えている。
市教育委員会によると、昨年9月、学校は「児童間のトラブル」を把握。関係する児童を指導し、経過観察していたという。だが、両親によると、これ以降もいじめが続いていたとみられる。両親が同級生らに聞いたところ、端末上で「うざい」「きもい」といった悪口の書き込みがあった、という証言が複数あった。
市教委から説明を受けた文科省によると、悪口を書いたと話す子はいたが、端末を調べても、書き込みは確認できていない。市教委は「いじめはあったが自殺との因果関係は調査中」と説明し、端末の履歴の調査を続けているという。
端末のIDとパスワードの扱いが不適切だったことも、明らかになった。文科省によると、当初はIDが出席番号などに設定され、全員のパスワードが同じ「123456789」だった。他人になりすましてログインし、書き込むことが可能な状態だったという。
女子児童の父親は13日の記者会見で、端末管理のずさんさを指摘し、「(いじめの)温床になっている。(端末は)家に持って帰るので、いじめは家までついてくる」と訴えた。
当時の校長は取材に、学校では教員が児童に声をかけ、書き込みに「目を光らせていた」と説明したが、「今思えば万全ではなかった」と述べた。市教委は、いじめ問題対策委員会で調査する方針で、端末管理の実態については「調査中のため答えられない」としている。(前川浩之、武田啓亮)
■「自治体の判断尊重」文科相
コロナ禍でオンライン学習のニーズが高まるなか、端末の積極利用を呼びかけてきた文科省は、神経をとがらせている。14日、町田市教委と都教委の担当者を呼び、事実を確認した。
文科省が3月に出した通知では、端末の運用にあたって気をつけるチェックリストを提示。児童生徒が危険な行動や他人に迷惑をかける行動をしないよう注意を促す機会を設けているかや、フィルタリング設定を適切にしているか、などが盛り込まれている。
文科省は、配布端末でのSNS利用や動画視聴などは一律に禁止せず、使いながら、児童生徒に情報モラルや活用能力を身につけてもらいたい考えだ。萩生田光一文科相は14日、「使用ルールは自治体の判断を尊重する」としつつ、端末を使ったいじめが起きたとされることについて「極めて残念。重く受け止め、自治体に周知をすることがあれば、しっかりやりたい」と述べた。(伊藤和行)
■チャットの活用、悩む自治体
端末のチャット機能をどう活用するか。自治体や学校によって対応は様々だ。
千葉県印西市立原山小では、児童に段階的に使わせている。挙手して意見が言いづらい子やオンラインで授業を受けている子も、書き込めるメリットがあるという。松本博幸校長は、利用を禁じても「抜け道」はいくらでもあり、「むしろチャットやメールは履歴を取りやすい」とみる。同校では、テクノロジーの利用や約束事を考える授業をしている。「オンライン上はいつも誰かとつながっている社会的な場で、発言は大きな影響力を持つという認識を育てることが大切だ」
一方、チャット利用を制限している自治体は、端末の活用と子どもの安全の両立の難しさを指摘する。
ある東京23区の担当者は、町田市の事案を知って、頭を抱えた。「制限を緩めようかと考えていたが、どこまで使えるようにするか悩ましい」。制限したのは、教員や親の目が届かない場所で「何が起こるかわからない」という懸念からだった。ただ、安全面を優先して制限を強めれば、端末を配った意味が薄れるのでは、とも考える。「バランスが非常に難しい」
三重県は昨年6月、SNSなどでいじめや不適切な書き込みを見つけた時に投稿できるアプリ「ネットみえ～る」の利用を始めた。書き込みの発見者が画面を撮影し、画像や内容を投稿すると、県教委が確認。学校や警察などと連携し、被害に遭っている子どもを守るしくみだ。