【大麻】コロナ禍でもマリファナは「生活必需品」、「トイレットペーパー作用」で売り上げ急増　米国 [ごまカンパチ★]

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00033734-rolling-int
いくつかの州では全ての大麻販売所が営業を続けているが、医療目的に限定している州もある。
3月に新型コロナウイルスの感染症がアメリカ全土に拡大し、自宅待機命令が施行され始めたころ、大麻を合法化している州はどこも何らかの形で大麻の販売を認めた。
医療用大麻の販売業者は食料品店や薬局と並んで、パンデミックでも生活に必要な業務だとみなされたのだ。
これをニューヨーク・タイムズ紙は、「一部のアメリカ人にとっては、大麻がパンや牛乳と同じ生活必需品であることが公認された」と表明した。

これはマリファナ支持派にとっては大勝利だ。
だが、今年の国内年間売上高が推定120億ドルという娯楽目的の（または嗜好品としての）大麻販売事業者にとっては、あちこちで発令された緊急命令は分かりにくく、
混乱をきたしている。
マサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー州知事は、医療用大麻の販売所には営業継続を認めたが、娯楽目的の大麻販売店には営業停止を命じた。
コロラド州では、娯楽目的の大麻販売店は道路わきでの受け渡しに限定されたが、医療用大麻の販売所は営業を継続できる。
ネバダ州では、嗜好品としての大麻の販売は宅配のみ認められた。州ごとに法律がかなり違うので、全てを把握するのは難しい。

医療用大麻は広く受け入れられるようになったものの、一部の販売業は医療用と娯楽目的の分類に異を唱えている。
分類が厄介なケースもある。なにしろどの大麻製品も、もとは同じ植物――単に使用目的が違うだけなのだ。
ハイになるためにハッパを吸う人もいれば、処方薬として頼りにしている人もいる。だがその他大勢の人々が使う理由は、その中間のどこかだ。
嗜好品としての使用を合法化している11の州では、21歳以上ならだれでも娯楽目的で大麻を購入できる。
だが医療用大麻（MMJ）の法律がある33の州では、医師から大麻使用を勧められる患者の条件が定められているが、州によってかなり差異がある。

※略

認可を受けた大麻販売店で購入するほうが消費者にとっては安全だ――州の法律によって、容量およびTHC、CBD、残留農薬量、カビ菌、ウドンコ病菌、
その他好ましからぬ不純物などの検出量を正確に表示することが義務付けられているからだ。

※略

大麻関連の情報分析を行うHeadset社の分析主任、リズ・コナー氏によれば、パンデミック初期に人々が慌てて買い溜めしたため、大麻の売上が急増したとのこと。
「3月のワシントン州のデータを見ると、4月20日が2回も来たみたいですね」とコナー氏。
4月20日とは、大麻愛好者の非公式の記念日だ。
「屋内退避命令が出る直前には、前日比の売上が倍増した日もありました」今では市場もおおかた落ち着き、売上高も平均以下に留まっているそうだ。

大手大麻企業Viola社は、コロラド州、オレゴン州、ミシガン州、カリフォルニア州で営業をしている。
年内にはさらに3つの州に業務を拡大する計画だ。
Viola社のマーケティング主任を務めるエリカ・ピットマン氏は、3月の売り上げ急増を「トイレットペーパー作用」と呼び、パンデミックに対する自然な反応だとみている。
「皆さん心配になって、それで大量買いしているんです。慣れてくるうちに、販売所はまだ営業してるんだと気づき始めました。
今は皆さんも、いつ、どのぐらいの量を買うか調整しているので、平常に戻りつつあります」

フォックス氏もこれに同意する。
「合法大麻が継続的に入手できるようにしたおかげで、大量買いや買い溜めを抑えることができました」と彼も言う。
「今は医療制度がパンクしている状態です。このような危機のさなかに、治療が妨げられるとはおかしな話ですよ」

※略

使い道は何であれ、ふだん娯楽目的で大麻を使用している人も、治療として大麻を活用することができる。
そう語るのは、大麻業界のコンサルタント兼カリフォルニアの大麻販売チェーン店Harbosideの共同創業者、アンドリュー・ディアンジェロ氏だ。
「内省、熟考、瞑想、祈り。そういったものにも効果があるんです――今のような状況で自分を癒すためには、どれも必要なものです。セルフケアですよ」
人々はこれまで以上に合法大麻を必要としている、とも言う。「誰もが苦しんでいる。今誰もがみな、患者なんです」

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