長期金利2.015%に上昇、26年ぶり 財政懸念や利上げ持続意識

19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、節目の2%を超え、2.015%に上昇（債券価格は下落）した。前日比で0.045%高く、1999年8月以来およそ26年ぶりの高い水準となった。積極財政を掲げる高市早苗政権のもとでの財政悪化懸念に加え、19日に日銀が追加利上げを決めたことで上昇に弾みがついた。

長期金利は17日に1.98%と2007年6月以来の高水準をつけた。24年末からは0.91%上昇した。

債券市場では年間を通じて財政悪化に対する懸念や、日銀の利上げ観測が金利水準を押し上げてきた。特に、11月以降は高市政権下で財政が一段と悪化するとの懸念から債券売りが広がった。外国為替市場で円安が進み、輸入物価の上昇などを通じてインフレが加速するとの見方も金利上昇につながっている。

12月に入ってからは日銀の利上げ観測も高まった。日銀は19日に政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると決めた。バブル崩壊後の金融緩和局面にあたる1995年以来30年ぶりの高い水準となる。円安に伴うインフレが続くなか、今後も金利が一段と上昇するとの見方も根強く、債券売りを促している。

前回、長期金利が2%をつけた2006年当時は国内景気・物価見通しの改善や日銀の利上げ観測が強まっていた。米長期金利の上昇なども国内金利を押し上げる一因だった。

日本経済新聞　2025年12月19日 12:52
(2025年12月19日 13:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0898M0Y5A201C2000000/?n_cid=dsapp_share_android