国内企業の75.4%が「セキュリティ疲れ」

国内企業の75.4％が「セキュリティ疲れ」–TD SYNNEX調査

TD SYNNEXは「セキュリティ疲れ白書 2026」を発表した。サイバー攻撃などで業務停止や復旧長期化など事業継続に影響するようになり、白書では情報セキュリティがIT部門の技術課題にとどまらず事業継続を支える経営課題だと指摘している。

白書は、従業員300人以上で複数のセキュリティ製品を導入する企業のIT部門責任者とセキュリティ担当者、経営層の410人に実施したセキュリティ運用の負荷に関するアンケートの結果を取りまとめたもの。同社は複数のセキュリティツールやアラート対応がセキュリティ運用を複雑化させ、対策現場で疲弊や限界感を高まる状態を「セキュリティ疲れ」と定義。アンケート結果から現状を分析した。

それによると、セキュリティ疲れを実感する回答者が75.4％に上った。複数のツールの運用やアラート対応に疲弊感や限界感を「強く感じる」とした回答者は23.2％、「やや感じる」回答者が52.2％だった。

さらに、セキュリティ運用における特定担当者への依存を「強く感じる」「やや感じる」とした回答者は87.3％に上り、人材不足についても「深刻な影響がある」または「ある程度影響がある」との回答が78.8％に上った。白書ではセキュリティ疲れがツールだけの問題ではなく、属人的な運用など組織構造上の課題でもあると指摘する。

回答者がセキュリティの運用改善で求めるものには、「アラート対応の自動化・優先順位付け」（36.3％）や「脅威の可視化・ダッシュボード強化」（26.1％）、「ツールの統合・一元管理プラットフォーム」（17.8％）などが挙がった。

同社は、持続可能なセキュリティ運用に向け、ツールを増やすだけではなく分散情報の整理、アラート対応の適切な優先順位付け、脅威全体像の可視化により、セキュリティ現場が重要な脅威に集中できる状態を整えることが大切だと述べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f7d1cc3c1727e573b2c5d6d73d38da1d5bc96af