昭和から続いた”飲み文化”が消えていく…店主たちが漏らした「もう限界だ」

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庶民に親しまれてきた居酒屋が相次いで閉店している。食材や酒類の価格に加え、人件費や家賃も上昇する中、大手チェーンとの価格競争も激化し、小規模な居酒屋を中心に経営環境が厳しさを増している。

9カ月で167件が倒産…1989年以降で過去最多
7日、東京商工リサーチは2026年1～9月の居酒屋の倒産件数が167件となり、前年同期の126件から32.5％増加したと発表した。1989年に統計を開始して以来、1～9月としては過去最多となった。コロナ禍前の2019年同期の98件と比べると、約70％増加している。

東京商工リサーチの倒産集計は、負債総額1,000万円以上を対象としている。自主的な廃業などは含まれないため、実際に営業をやめた居酒屋はさらに多い可能性がある。

この傾向が続けば、年間の倒産件数も過去最多を更新する見通しだ。これまでの最多記録は2024年の185件。東京商工リサーチは、今年の倒産件数がこれを大幅に上回り、初めて200件を超える可能性もあるとみている。

値上げすれば客離れ、据え置けばコストが重荷に
倒産した居酒屋の大半は小規模な事業者だった。今年1～9月に倒産した居酒屋のうち、従業員5人未満の事業者は151件で、全体の90.4％を占めた。

倒産原因では「販売不振」が150件と、全体の89.8％に達した。食材や酒類の価格に加え、人件費や家賃なども相次いで上昇。値上げを余儀なくされる一方、価格を引き上げれば客足が遠のくという悪循環が続いているとみられる。

実際、今年上半期の居酒屋の倒産件数も118件に上り、上半期として初めて100件を超えた。当時も食材や酒類の価格上昇に加え、人件費や家賃の負担増、消費者の節約志向の強まりが主な要因として指摘されていた。

価格競争は今後さらに激しくなる見通しだ。10月1日の酒税改正でビールの税率が引き下げられたことを受け、大手外食チェーンはビールの値下げなどを打ち出し、集客に乗り出した。一方、小規模な居酒屋はコスト負担が大きく、大手チェーンと同じように価格で競争するのは難しい状況にある。

大手チェーンはビールを値下げ…「宅飲み」需要の増加に懸念
2027年に予定されている消費税率の引き下げも、居酒屋業界にとって新たな懸念材料となっている。

日本政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる方針を示している。ただし、実施には関連法案の成立が必要となる。飲食店での外食には現行の10％の税率が引き続き適用されるため、スーパーで食品や酒のつまみを購入したり、テイクアウトを利用したりする場合と、店内で飲食する場合の価格差がさらに広がる可能性がある。

特に小規模な居酒屋にとっては、テイクアウト事業への参入で活路を見いだすことも容易ではない。追加の人員や設備が必要となるうえ、コロナ禍を経て、すでに飲食店のテイクアウト市場では競争が激しくなっているためだ。

業界では、外食の割高感が強まることで、自宅で酒を楽しむ「宅飲み」の需要が増える可能性も懸念されている。食材費や人件費の上昇に価格競争の激化が重なる中、消費税率の引き下げによって外食需要がさらに落ち込めば、小規模な居酒屋の経営負担が一段と重くなるとの見方も出ている。

望月博樹

アルバイトが来ないから倒産とか馬鹿でしかない