【経済】景気回復でインフレに向かう世界の中で、日本のみデフレ色強まる

［東京　４日　ロイター］ – 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃から立ち直った中国や、
景気刺激策の効果で急速な回復が期待される米国などの影響で商品価格が上昇し、久方ぶりに世界的なインフレへの懸念が浮上している。
対照的に日本国内ではコロナ禍の影響が長引き、デフレ的な色彩がジワジワと強まってきた。

この基調が継続すれば、輸出で稼ぐという「活路」が見いだせない国内の非製造業は、
原材料高という交易条件の悪化を値上げでカバーできず、収益が悪化していく構造的危機に直面しかねない。
特に人のコンタクトが不可欠なサービス産業では、コロナによる打撃も加わって「ダブルパンチ」に見舞われそうだ。

＜ファーストリテ決断の波紋＞

ファーストリテイリング傘下のユニクロとジーユーが、今月１２日から一律に約９．１％の値下げを実施する。
国内ユニクロ事業の売上高は昨年６月から今年２月まで９カ月連続の前年比プラスと好調だったが、なぜ、値下げなのか。
やはり、コロナ感染の影響で国内の雇用・所得環境が厳しくなると判断し、先手を打ってシェア確保に動いたのではないかと思う。

国内の物価動向は、１月全国消費者物価指数が前年比マイナス０．６％。下落は６カ月連続とデフレ色が少しずつ強まっている。
そこに「勝ち組」のユニクロが１０％近い値下げを断行すると、競合他社の値下げも誘発し、
衣料品などを中心に価格競争が激しくなり、デフレ心理がかつてのように広がる「素地」を形成するきっかけになるのではないか。

なぜ、危惧するかと言えば、サラリーマンなどの勤労者の懐事情が悪化しているからだ。
昨年１２月の実質賃金は前年比マイナス１．９％と１０カ月連続の低下を記録。
この先も時間外手当の増額が見込めず、反転の兆しは見えない。
さらに今年の春闘では、組合側のベースアップ要求断念のケースも増え、企業収益の増加に見合った賃金上昇の可能性は低い。

さらに日本では、ワクチン接種が他の主要７カ国（Ｇ７）各国よりも大幅に遅れ、
旅行、宿泊、飲食などの接触型サービス業の回復がなかなか見込めず、新たな経営破綻と失業者の発生さえ予想される事態になっている。

これでは、人々の心理は冷え込むばかりで、個人消費が回復するきっかけがつかめずに停滞する期間が長期化する懸念さえある。
消費が盛り上がって、物価が上がる地合いとは対照的な心理が形成されようとしている。

（以下略、全文はソースにて）
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKCN2AW0IJ