【国民負担率47.5%】 バラマキ→増税を無限ループする日本の地獄…

　米国では、人口の大移動が起きていることをご存じだろうか。税率の高い州から安い州へ、人々が引っ越しているのだ。日本でもそういった流れが起こる可能性がある。渡瀬裕哉緊急寄稿「減税しないと日本は滅ぶ」の第3回は、地方税の不都合な事実をあぶり出す。

なぜカリフォルニアからテキサスに引っ越す人が増えているのか
　足による投票、という言葉を聞いたことがあるだろうか。

　これは、有権者が自らの意思を示す方法として、選挙時に投票するのではなく、より良い生活条件の地域を求めて引っ越しをすることを言う。居住・移転の自由が憲法で保障されている以上、悪政が行われている地域よりも、自分が求める条件に合った地域に移り住むのは当然のことだ。足による投票の事例として、日本では兵庫県の明石市が手厚い子育て政策を実施していることで、周辺自治体からファミリー層を引き付けていることが有名である。

　一方、地方自治の本場である米国では、足による投票は盛んに行われている。米国では州税がほぼ自由に設定できるため、各州によって全く異なる税率が施行されている。最近はニューヨーク州やカリフォルニア州から、テキサス州に移転する人口が急増している。その理由は、テキサス州には個人に課される州所得税が存在していないからだ。また、テキサス州では州法人所得税も存在していないため、テスラの本社が移転立地するなど、企業の流入なども盛んに行われるようになっている。

都市間競争が起きにくい日本の病巣
　米国50州では、人材や企業を引き付けるため、都市インフラ整備等との兼ね合いを見ながら、各州が最適な税率の組み合わせを構築するために鎬（しのぎ）を削っている。インフラ面で劣る地域であったとしても、税率や地域文化などを加味し、住民が主体的に居住地域を選ぶことができる。政治や政策の良し悪しは足による投票によって如実に表れることになる。

　日本では統一地方選挙の前半戦が行われて、市民税5％減税が実施されている名古屋市の減税日本が議席増を実現した。しかし、地方の税率が自由化している米国とは異なり、日本では名古屋市（＋1市）以外は、総務省が決める全国一律の標準税率よりも低い地方税率を条例で設定している自治体は存在していない。事実上名古屋市のみが減税自治体となっている。

　なぜなら、日本では全国一律の標準税率よりも低い税率を設定できることがほとんど認知されていないからだ。「お上」意識が強い日本の地方首長や地方議員などは、総務省が決めた標準税率よりも税率を下げることなど、考えたこともないか、それを知っていても、無意味な恐怖心によって身動きが取れない状況となっている（実際には減税のためのハードルは、地方債起債時に都道府県知事または総務省大臣の許可を得るということしかない。上述の名古屋市の場合は、減税分を行政改革で捻出することで許可を得ている）。

　　そのため、日本の場合、地方自治体の選挙では「減税」という選択肢は議論されず、〇〇の無償化・補助金・給付金などの政策が行われるようになっている。政治家は特定層を喜ばすばかりのバラマキ政策に勤しんでいる。しかし、よく考えれば当たり前のことだが、バラマキのための打ち出の小槌（こづち）は存在していない。そのバラマキ政策の結果として、必然的に財政支出が増加するため、将来的な税負担の増加は避けて通ることはできない。タコが自分の足を食べて喜んでいるだけのことだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2c4eb1863da5d15731379c6bfe40409b674345