職場の「働かないおじさん」を辞めさせるたった1つの方法

　「会社の持つ『賞与査定権』と『人事権』は強大で、このパッケージに労働者が1人で対峙するのは非常に困難です。会社側と労働者側を比べると、資金力の差が圧倒的なパターンが大半です。会社側は弁護士などの専門士業や再就職あっせん業者に簡単に100万円、200万円といった単位で資金を投入できます」

　「一方、労働者側はそうはいかず、成果金・成功報酬などで採算を取ろうにも勝てる見込みが微妙なケースも多い。地上波テレビや大手新聞で派手に広告する法律事務所でも、こうした労働サイド案件は敬遠されがちです」

　「そこで労働組合の登場となりますが、組織率・組合員数いずれも長期低迷の状況が続いており、組織率が比較的高い大規模工場の組合幹部ですら、『ストライキ（団体行動）が憲法28条に定められた権利であり、刑事免責・民事免責などがある』ことを知らないといったことがよくあります」

　「今は労働者不足で多少年齢が高くても再就職しやすい環境ですから、大きな問題になっていません。しかし、近い将来、日本がより貧しくなったときに問題が顕在化していくだろうと思われます」

　「働かないおじさん」は、案外あっさり退職させることができるようだ。非常に驚いた。