まるで「罰ゲーム」、業務負担増える管理職なんかなりたくない…価値観一変

まるで「罰ゲーム」、業務負担増える管理職なんかなりたくない…価値観一変に公募制導入も

　かつては多くのサラリーマンが目指した管理職が、憧れの地位ではなくなってきているのかもしれない。「なりたくない」という人が増えているのだ。組織の中核を担う重要なポストはなぜ、避けられてしまうのだろうか。

残業代なし　昭和時代は「苦労も我慢」
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　現在の企業では、どんな役職が管理職にあたるのか。通常は部長や課長を指す。働く時間や休日を自分の裁量で決められる一方、どれだけ働いても残業代は支払われないケースが多い。
　任された部署で陣頭指揮を執り、部下をまとめて成果につなげる。組織の目標達成に、なくてはならない存在だ。
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　会社員は出世を望むべきで、その登竜門が管理職。高度経済成長やバブル景気に沸いた昭和時代は、そんな風潮が根強かった。「出世のためなら苦労も我慢」と考える会社員が半数超に上ったという調査結果もある。
　近年は価値観が一変しつつある。パーソル総合研究所が2022年に行った調査では、18か国・地域で管理職になりたい会社員は、日本が全体平均（58.6%）を大きく下回る19.8%で、最下位だった。

　理由の一つに業務負担の増加がある。少子高齢化により、生産年齢人口（15～64歳）は、この30年で1000万人以上も減り、人手不足が深刻化した。
　長時間労働を是正する「働き方改革」も進み、部下の業務を管理職が肩代わりするケースが相次ぐ。産業能率大学の23年の調査では、「プレーヤー」を兼ねる課長は94.9%に上った。
　共働きの浸透で、育児や親の介護といった事情を抱える部下は多く、細やかな管理が必要となった。部下の指導や育成と、ハラスメントとの線引きに悩む人も少なくない。
　厚生労働省の統計によると、01年に1.8倍だった課長級と一般社員の賃金格差は、23年に1.6倍まで縮まり、報酬面での魅力も薄れている。

　パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員（41）は「管理職として働くことが、『罰ゲーム』のような状況になってしまっている」と指摘する。
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　医療機器大手「テルモ」（東京）は、22年から課長級の公募を始めた。年齢制限はなく、これまでに20～30歳代の約100人が挑戦した。人事部の松本幸大さん（38）は「前向きな若手が増えた。公募時に求める能力を示すため、自分に足りない部分を伸ばそうという成長意欲の向上にもつながっている」と話す。
　プラント大手「日揮ホールディングス」（神奈川）は22年、一部部署で部長級3人制を導入した。業務を「ビジョンの策定」「人材育成」「プロジェクト管理」に分担。負担が軽減され、仕事の質が向上したという。

　管理職の働き方に詳しい法政大の坂爪洋美教授は「価値観の多様化が進む現代ほど、職場を一つにまとめ上げる管理職の力が求められている時代はない。仕事に誇りが持てるよう、待遇改善や支援が重要だ」と語る。

　日本経済の未来は、管理職が生き生きと働けるかどうかにかかっているのかもしれない。

読売新聞　2025/01/11 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250110-OYT1T50145/

自民滅びれ

日本の管理職はどっちも無いから、それなら管理する部分だけにして派遣で雇えば良い