「日本の地方自治は限界」専門家が警鐘 政策対立ではなく自身のスキャンダルが原因で辞職せず議会を解散する首長が多すぎて社会問題化

斎藤知事失職1年　地方議会で相次ぐ不信任決議、混乱　識者ら地方自治法の限界指摘
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202509/0019531989.shtml
兵庫県の斎藤元彦知事が県議会の不信任決議を受けて失職してから、３０日で丸１年となる。この間、
不祥事を起こした首長が不信任決議を受けても議会を解散して職にとどまり、再び不信任となるなど、
行政運営が混乱、停滞する自治体が目立っている。地方自治は、住民が首長と議員を直接選ぶ
「二元代表制」で成り立つが、学識者は「民主主義に対する信頼が揺らいでいる」として、地方自治法の
改正を提案する。（前川茂之）

■「議会の権限強化を」

この１年間で可決された首長に対する不信任決議案のきっかけは政策面の対立ではないケースが多い。
今月、不信任案が可決された静岡県伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑や、沖縄県南城市の
古謝景春市長のセクハラ疑惑など、首長の言動が問われているのが特徴だ。

法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「これまでは辞職していたような事例でも、地位に
とどまろうとする首長が増えたように感じる」と指摘する。

その背景として白鳥教授は「メディア環境の変化」を挙げる。コロナ禍を経て交流サイト（ＳＮＳ）が普及したが、
情報の正確性よりも視聴回数が優先され、過激なテロップや切り抜き動画が拡散されやすい。首長への批判は
「個人攻撃」と解釈され、逆に「被害者」として支持を集める構図が生まれているとみる。

こうした現状の打開策として、白鳥教授は「議会の権限強化」を提案する。「議会の調査特別委員会（百条委員会）や
第三者委員会は税金を使って専門的な調査をしても、報告書は『単なる意見』として扱われる。一定の法的拘束力を
持たせるべきだ」と主張する。
（以下続きはソースで）

でも自己中の悪い奴を政治家にする必要も無いだけ
そんなの候補者の過去の実績見ればすぐ分かると思うんだけどな
みんな選挙の時に演説しか見ないから簡単に騙されるんだわ