高木早苗「働きたい人だけ働けばいいので残業代をゼロにします。社会保障と実質賃金を減らし病人も週6で働かざるを得ない社会にします」

さっそく最凶コンボかましてきて草（´・ω・｀）

やっぱり「国民も馬車馬」に？　高市政権の“残業復活”政策で「働き方改革」はどこへ…労働時間規制緩和の“真意”とは【弁護士解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7527a27861116c9d799db20c5bf2c28eacca9c7
具体的に行われる可能性が高い規制緩和策として考えられるのは、大きく2つです。

（1）高プロ（高度プロフェッショナル制度）の対象拡大・要件緩和
今の年収要件（1075万円以上）を引き下げたり、対象業務を広げたりする方向です。「本人の選択（同意）」と
「健康維持（勤務間インターバル確保など）」をセットにして、制度を使いやすくする狙いでしょう。

（2）労働者本人の「オプトアウト（適用除外）」制度の導入
本人が自ら「選んだ」場合に限り、残業時間の上限規制（月45時間、年720時間など）を外せる仕組みです。ただし、
その代わり企業側には「健康維持」のため、今より厳しい健康確保措置（インターバルの徹底や産業医面談の強化など）が
義務付けられるはずです。

どちらにしても、全員一律の規制撤廃ではなく、「対象者」と「条件」を絞り込み、本人の同意と健康確保をセットで緩和する形を
探ってくるでしょうね。「特区」での試行導入という声もあるようですが、それも十分あり得る話です。

↓

高市政権「新しい資本主義（成長と分配）」廃止し政府の賃上げ方針を撤回へ　岸田元総理に伝える
https://news.yahoo.co.jp/articles/c44193eef19bee6faddf6bb5aa53b200fc6db2f6
「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。

石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。

ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、
政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。

自民党内からは「岸田路線の転換だ」との声も出ています。