ゼレンスキーも苦しいが実はプーチンはそれ以上、ウクライナには欧州が支援を継続、ロシアは継戦能力が明らかに低下

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92383
欧州連合（EU）の首脳は凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用することで合意できなかったため、域内共通予算を担保に900億ユーロを融資することで一致した。
首脳は「ウクライナの今後2年間の軍事的・経済的ニーズを満たすものだ」と胸を張った。
※略

■「麻薬密売人から金を没収、テロリストから武器を取り上げるのと同じ」
※略
ロシア資産活用案を推していたドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「融資決定はプーチン氏に対し明確なシグナルを送るものだ」と述べた。
ゼレンスキー氏は12月18日、EU首脳向け演説で「ロシアの爆弾や突撃によって破壊された家をロシアの金を使って再建することがどうして間違っているのか。
両親を殺されたウクライナの子供に侵略者に何の非もないと説明できる者は誰もいない」と力説した。
「当局が麻薬密売人から金を没収し、テロリストから武器を取り上げるのと同じようにロシアの凍結資産は
ロシアの侵略に対する防衛とロシアの攻撃によって破壊されたものの再建に使われなければならない。それは道徳的で公平かつ合法的なものだ」

■「戦争と社会の安定の両方を賄える資金はプーチンにはない」
ゼレンスキー氏は「プーチンがこの戦争を続けられるのは戦線にさらに人を送り込み、海外から装備を購入するための莫大な資金がある間だけ。
プーチンが攻撃を続けながら同時にロシア国内の社会の安定を維持するのは不可能だ。両方を賄える資金は彼にはない」と指摘した。
「私たちはすでに兆候を目の当たりにしている。ロシアは戦費を削り始めた。死ぬために送り出される者への支払いさえ減らした。
あと1、2年戦えば、欧州は2000億ユーロを返してくれるという希望をプーチンに与えてはならない」（ゼレンスキー氏）
※略
プーチン氏の戦争継続能力は全面侵攻が始まった22年当時に比べ大幅に低下している。
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のルーク・クーパー研究員がウクライナ経済・産業に詳しい3人とまとめた最新の報告書
『時間との戦い？　なぜロシアの戦争経済が時間切れになりつつあるのか』の中でこう指摘している。報告書の中身を見ると――。

■より多くの支出を強いられる一方、稼ぐ力は大幅に低下
ロシアの軍事支出は21～24年に年5.9兆ルーブルから16.2兆ルーブルに3倍に増え、連邦予算の支出に占める割合は24%から40%にハネ上がった。
輸出額は年5497億ドルから4753億ドルに13.5%減少した。より多くの支出を強いられる一方、稼ぐ力は大幅に低下した。
膨大な資源が戦場での武器・軍備・弾薬といった非生産的な「前線の消費」に注ぎ込まれる。
兵士たちは社会的に有益な労働に従事することなく、多額の収入を得ている。
プーチン氏の軍事経済は人口の8割を占める民生部門の犠牲の上に成り立っている。

戦争の受益者となっている比較的少数のロシア人の所得は急増。
契約兵士、軍需工場の労働者とその家族が含まれ、ロシア人口の2割に達する。彼らの名目所得は3～7倍に増え、インフレ率を大幅に上回る。
しかしそれ以外の実質所得は16～42%減少した。

年金生活者、ソーシャルワーカー、教育・医療専門職が割りを食っている。
軍事支出は戦争で必要とされる物品や装備の生産に関わる多くの部門の生産を刺激した。
しかし軍事支出による財政刺激効果はロシア経済全体の輸入依存度の高さによって相殺されている。

■「ロシアの地政学的地位と体制の安定性の両面において危険な計算」
公式データによると、21～24年ロシアの国内総生産（GDP）は7.1%成長し、家計所得は24.8%増とされる。
しかし22～24年のインフレ率はそれぞれ25%、15%、20.7%だったと推計され、実際にはロシアのGDPは1.5%縮小、実質家計所得も5.3%低下したとみられる。

軍事支出増加は国民福祉基金の流動資産により賄われた。
22年5月に1480億ドルあった流動資産は3年間の戦争を通じ1130億ドルが使われた。
25年末時点でロシア経済は凍結された資産へのアクセス不能、原油価格の下落、軍事支出の激増という組み合わせに直面している。
その結果、ロシア経済の戦争遂行能力は22年当時よりも大幅に低下している。
※略

関連スレ
ロシア、戦費確保へ増税ラッシュ　付加価値税上げでインフレ再燃懸念 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1766220372/

今、終戦となったら戦争責任を負うことになる
死刑！だろうなw