厚労省、嫌儲の指摘を受けてようやく動く 「生産活動と称してeスポーツで遊んでるだけの就労支援事業所は不適切の可能性」新ガイドライン

厚労省、就労継続支援の指導ガイドラインを新たに通知　eスポーツや麻雀など「不適切」と明示　経営の透明化も
https://www.joint-kaigo.com/articles/42702/

厚労省はガイドラインの中で、就労継続支援事業所の本来の趣旨から逸脱した運営が散見されるとの見方を示し、不適切な事例を列挙して指導を促した。

具体的には、生産活動と称した「eスポーツ」や卓球教室・麻雀教室での手伝い、植物の水やりを1日数回行うだけの活動、所定の場所に居ればよいといった活動について、「公費による就労支援の生産活動として適さない可能性がある」と明記。利用者の就労能力の向上につながらない安易な活動実態に釘を刺した。在宅支援についても、趣旨に沿わない「自習」などは認められないとの見解を示した。

あわせて、利用者の募集方法についても厳しい目を向けている。

「1日来たら◯◯円」といった高賃金・高工賃を喧伝したり、商品券や生産活動とは無関係な電子機器の提供など金品・物品の提供を謳ったり、交通費や昼食費の一律無料などをアピールしたりして勧誘することを、不適切だと断じた。