下請け「あの、あの、値上げを…」トヨタ「我々は数年間で5兆円ほどコスト上昇分を負担している。甘えるな」

トヨタが異例のメッセージ、物価高に苦しむ取引先への支援5.1兆円に

1/23(金) 18:07配信

（ブルームバーグ）： 物価高に苦しむ取引先を支えるため、トヨタ自動車は過去4年半でコスト上昇分の約5兆1000億円を負担したー。
院選を控える中、国内最大の企業であるトヨタがこんな異例のメッセージを出した。

トヨタはX（旧ツイッター）への投稿で、ここ数年エネルギー価格や材料費、物流費、人件費などが高騰している中で、
取引先がトヨタに対して値上げを言いにくいのではないかとの配慮から、同社から取引先各社に状況を確認した上、
上昇した分のコストを4年半前から支払っていると述べた。

トヨタはその上で、「ただ、このまま部品代が上がり続ければ、クルマの価格を上げざるを得なくなってしまい、
日本の価格競争力が失われてしまう」とも警告した。

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストはトヨタの今回の発表について、
内部留保のため込みや従業員への還元が声高に語られがちな国政選挙を前に、トヨタに対する「もうけすぎ批判が起こりかねないことへ先手を打つ狙い」が考えられると述べた。

また、春季労使交渉も控える中、米国関税によって自動車業界が厳しい状況にあるにも関わらず
「『今年も高水準の賃上げが当然』のような風潮があるのを牽制」している可能性もあるとした。

近年は政府が主導する「官製春闘」が常態化しており、26年の春闘についても高市早苗首相が5％超の賃上げを経済界に要請している。
自動車メーカーは部品メーカーやディーラー、物流など裾野が広い産業であることから賃上げへの期待は高いが、
米国関税や物価高によるコスト上昇のほか、電動化や自動運転向けの巨額投資などに直面しており、各社の経営陣は難しい判断を迫られている。

日本車メーカーなどでつくる日本自動車工業会の佐藤恒治会長（トヨタ社長）は今月、賃上げを波及させるには
「適正取引と価格反映、これに尽きる」と記者団に語った。適正に取引を行い、さまざまなコストの上昇分を価格反映することで、
トヨタと直接取引のない2次以降の取引先にも賃上げのエネルギーを届けていくことが重要だとした。

(c)2026 Bloomberg L.P.

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（ブルームバーグ）： 物価高に苦しむ取引先を支えるため、トヨタ自動車は過去4年半でコスト上昇分の約5兆1000億円を負担したー。衆院選を控える中、国内最大の企業であるトヨタがこんな異例のメッセージを

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